環境基本法について - 地質調査技士(現場技術・管理部門)を目指す

環境基本法について、関連する問題は過去にいろいろな形で出題されています。

過去問の解説の前に「環境基本法」でよく出題される内容について記載していきたいと思います。

「環境基本法」の基本理念は、第3条から第5条の規定に記載してあります。

環境の保全を行わなければならないの根本理由を「現在および将来の世代の人間が健全で愛豊かな恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるように」することとしている。

加害者と被害者の境界が曖昧となる今日の環境問題を踏まえ、社会の在り方そのものを環境負荷の少ない、持続的発展が可能なものにしていく必要があることとしている。

今日の環境問題が地球規模の広がりを見せることから、地球環境保全について国際的協調による積極的推進を図ることを基本理念の１つとして掲げている。

環境基本法に示されている典型７公害は、

8. 次は，環境基本法において環境基準が定められている項目を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。

(1) 大気
(2) 土壌
(3) ダイオキシン類
(4) 振動

正解は、(4)

(4)振動に関しては、環境基準が定められていません。

ただし、典型７公害には指定されています。

7. 次は，環境基本法に示される典型７公害を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。

(1) 水質汚濁
(2) 電波障害
(3) 悪臭
(4) 大気汚染

正解は、(2)

(2)電波障害は典型７公害に指定されていません。

7. 次は，「環境基本法」による基本理念を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。

(1) 良好な景観形成等美しい国づくり
(3) 環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等
(2) 環境の恵沢の享受と継承等
(4) 国際的協調による地球環境保全の積極的推進

正解は、(1)

基本理念は、以下の３つです。

「良好な景観形成等美しい国づくり」に関しては、景観形成ガイドラインで指針として示されています。