産業廃棄物管理票（マニフェスト）についてというタイトルにしていますが、
H28に関しては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）が対象としている廃棄物の種類を答えるような問題が出題されました。
似たようなものなのでこの設問で取り扱いたいと思います。
まずは、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の要点について記載しておきます。
- 排出業者が産業廃棄物を自ら処理する場合、交付は不要である。
- マニフェストは、必要事項を正確に記載した上で、産業廃棄物を引き渡す際に交付する。
- 産業廃棄物が適正に処理されたかどうかを確認すること、産業廃棄物の不法投棄の防止を目的としている。
- 交付者は、交付状況などに関する報告書を都道府県知事、または政令市の長に提出しなければならない。
- 排出事業者は、マニフェストの交付後、定められた期限内に最終処分が終了したことを確認しなければならない。
- マニフェストは虚像記載を行った場合、措置命令や刑事罰などの罰則が適用されることがある。
- マニフェストの保管期間は、排出事業者および処理・処分業者ともに交付日または送付を受けた日から５年間となっています。
H29
9. 次は，産業廃棄物管理票（マニフェスト）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 排出事業者が産業廃棄物を自ら処理する場合，交付は不要である。
(2) 排出事業者は，産業廃棄物を処理業者に引き渡す際にマニフェストを交付する。
(3) 産業廃棄物の処理量を軽減することを目的としている。
(4) 産業廃棄物が適正に処理されたかどうかを確認することを目的としている。
正解は、(3)
産業廃棄物の処理量を軽減することは目的としていません。
適正な処理と不法投棄の防止が目的です。
H28
8. 次は，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）が対象としている廃棄物の種類を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1)高レベル放射性廃棄物
(2) 一般廃棄物
(3) 特別管理一般廃棄物
(4) 産業廃棄物
正解は、(1)
それぞれの処理についてまとめます。
- 高レベル放射性廃棄物：記載なし。電気事業連合会が処理を担当。
- 一般廃棄物：廃棄物処理法で規定された産業廃棄物以外の物をいい、産業廃棄物として規定されない事務所などから排出されるかむ葛谷段ボール、飲食店からの残飯、小売店からの野菜くずなどは「事業系一般廃棄物」、家庭での日常生活から排出される紙屑、段ボール、残飯、野菜くずなどは「仮定廃棄物」と呼ばれている。
- 特別管理一般廃棄物：産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係わる被害を生ずる恐れがある性状を有するものをいう。（特別管理産業廃棄物の種類はやこちらよりみれます
→http://www.jwnet.or.jp/waste/knowledge/bunrui.html#特別管理産業廃棄物の種類、性状および事業例）
- 産業廃棄物：事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法で規定された20種類をいいます。ここでいう事業活動には、製造業や建設業などのほか、オフィス、商店街の商業活動や、水道事業、学校等の公共的事業も含まれます。
H27
7. 次は，産業廃棄物管理票（マニフェスト）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 排出事業者は，産業廃棄物を処理業者に引き渡す際にマニフェストを交付する。
(2) 排出事業者が産業廃棄物を自ら処理する場合は，マニフェストの交付は不要である。
(3) マニフェストの保存期間は，排出事業者は10年，収集運搬業者は３年となっている。
(4) マニフェストの虚偽記載を行った場合，措置命令や罰則の対象となる。
正解は、 (3）
マニフェストの保管期間は、５年間となっています。
H26
8. 次は，産業廃棄物管理票（マニフェスト）の目的を示したものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 廃棄物の適正な処分
(2) 産業廃棄物の減量
(3) 中間処理業者の保護
(4) 一般廃棄物と産業廃棄物の区分
正解は、(1)
その通りです。
H25
8. 次は，産業廃棄物管理票（マニフェスト）について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 排出事業者が産業廃棄物を自ら処理する場合は，マニフェストの交付は不要である。
(2) マニフェストは，必要事項を正確に記載したうえで，産業廃棄物を処理した後に交付する。
(3) マニフェストの虚偽記載を行った場合でも，記載した企業に罰則が適用されることはない。
(4) マニフェストの交付が適切であれば，排出事業者は最終処分の終了を確認しなくともよい。
正解は、(1)
その通りです。
(2)産業廃棄物を引き渡す前に交付する。
(3)マニフェストは虚像記載を行った場合、措置命令や刑事罰などの罰則が適用されることがあります。
(4)排出事業者は、マニフェストの交付後、定められた期限内に最終処分が終了したことを確認しなければいけません。
H24
8. 次は，産業廃棄物管理票（マニフェスト）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 排出事業者が産業廃棄物を自ら処理する場合，マニフェストの交付は不要である。
(2) マニフェストは，必要事項を正確に記載したうえで，産業廃棄物を処理した後に交付する。
(3) マニフェストの虚偽記載を行った場合，措置命令や刑事罰などの罰則が適用されることが ある。
(4) 排出事業者は，マニフェストの交付後，定められた期限内に最終処分が終了したことを確 認しなければならない。
正解は、(2)
マニフェストは、産業廃棄物を引き渡す前に交付する。
H23
8. 次は，産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度の目的を示したものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 産業廃棄物の適切な処理
(2) 産業廃棄物リサイクルの推進
(3) 産業廃棄物処理量の軽減
(4) 産業廃棄物と一般廃棄物の区別
正解は、(1)
その通りです。
H22
8. 次は，産業廃棄物管理票（マニフェスト）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 排出事業者が産業廃棄物を自ら処理する場合でも，マニフェストの交付は必要である。
(2) 排出事業者は，マニフェストの交付後，定められた期限内に最終処分が終了したことを確認しなければならない。
(3) マニフェストは，必要事項を正確に記載したうえで，産業廃棄物を引き渡す際に交付する。
(4) マニフェストの虚偽記載を行った場合，措置命令や刑事罰などの罰則が適用されることがある。
正解は、(1)
排出事業者が産業廃棄物を自ら処理する場合は，マニフェストの交付は不要です。
