平成28年度 第51回 地質調査技士資格検定試験
「現場技術・管理部門」
- Ⅰ.社会一般、行政、入札契約等
- Ⅱ．地質、測量、土木、建築等の知識(１２問)
- Ⅲ．現場技術の知識(３８問)
- Ⅳ．調査技術の理解度(１２問)
- Ⅴ．解析手法，設計・施工への適用（１２問）
- Ⅵ．管理技法 (１０問)
Ⅰ.社会一般、行政、入札契約等
1. 次は，国土交通省における地質調査技士資格の活用について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 地質調査技士資格は，設計業務委託等技術者単価における調査業務の職種区分として定められている。
(2) 現場調査部門および現場技術管理部門は，地質調査業者登録規程における現場管理者の資格として認められている。
(3) 地質・土質調査業務共通仕様書における主任技術者の資格として，業務の内容により認められている。
(4) 平成26年度に創設した民間資格の登録制度（公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録）に登録されている。
正解は(1)
地質調査技士資格は、設計業務委託等技術者単価における調査業務の職種区分として定められていません。
http://www.mlit.go.jp/common/001172212.pdf(国土交通省 H29年度 設計業務委託等技術者単価について)ちなみに設計業務委託等技術者単価の業種区分に「地質調査技師」という項目は存在するが、これは「高度な技術的判定を含まない単純なボーリング作業の現場における作業を指揮， 指導する技術者で，現場責任者，現場代理人等をいう。」と示されているため、地質調査技士資格とは異なっている。
2. 次は，技術者の継続教育（ＣＰＤ）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 継続教育は，技術者として知識および技能の水準を向上させることを目指すものである。
(2) 国土交通省では，発注業務における入札審査やプロポーザル方式などの技術者加算点として継続教育の活用を始めている。
(3) 地質調査技士資格制度では，登録更新制度でＣＰＤの活用を始める予定である。
(4) 継続教育として認められるＣＰＤは，学協会が承認した以外のものもある。
正解は(3)
地質調査技士の資格では、平成25年度より登録更新にCPD記録が導入されました。
3. 次は，「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（土砂災害防止法）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし，警戒避難体制の整備，一定の開発行為を制限し，建築物の構造の規制などを行う。
(2) 都道府県は，おおむね５年ごとに，「基礎調査」として，急傾斜地の崩壊等のおそれがある土地に関する地形，地質，降水等の状況及び土地の利用の状況などの調査を行う。
(3) 急傾斜地の崩壊等が発生した場合に，住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域を「土砂災害警戒区域」として指定することができる。
(4) 土砂災害警戒区域内で，建築物に損壊が生じ住民に著しい危害が生じるおそれがある区域では，建築物の移転を強制することができる。
正解は(4)
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」の第二十六条より以下引用
第二十六条 都道府県知事は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には特別警戒区域内に存する居室を有する建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれが大きいと認めるときは、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対し、当該建築物の移転その他土砂災害を防止し、又は軽減するために必要な措置をとることを勧告することができる。
とあります。移転の強制ではなく、勧告するまでに留まります。
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に関しては、過去問で何度か取り上げられたこと、また近年、ゲリラ豪雨等による土砂災害が増えてきていることから問題として取り上げられる機会も増えてくると思いますので、基本的なことを記載しておきます。
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（土砂災害防止法）で押さえておきたいポイントは、
- 「土砂災害警戒区域」（通称「イエローゾーン）と「土砂災害特別警戒区域」（通称「レッドゾーン」）を指定する。
- 基礎調査終了の段階で住民に対しても公表することが義務付けられる。
- おおむね５年に一度基礎調査を行う。
- 急傾斜地の崩壊等が発生した場合、必要な措置をとることを勧告することができる。
の４点です。
他にも過去問で選択肢として出てきた項目はありますが、ここではこの４点に留めておきます。
また土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定基準については以下の通りです。
土砂災害警戒区域（イエローゾーン）
急傾斜地の崩壊
- 傾斜度が30度以上の区域
- 急傾斜地の上端から水平距離が10m以内の区域
- 急傾斜地の下端から急傾斜地高さの2倍（50mを超える場合は50m）以内の区域
- 土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から下流で勾配が2度以上の区域
- 地すべり区域（地滑りしている区域または地滑りするおそれがある区域）
- 地すべり区域下端から、地滑り地塊の長さに相当する距離（250mを超える場合は250m）の範囲内の区域
特別警戒区域（レッドゾーン）
急傾斜の崩壊に伴う土石等の移動・堆積により建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土石等の移動に対して住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれのある崩壊を生ずることなく耐えることのできる力を上回る区域（ただし、地滑りについては、地滑り地塊の滑りに伴って生じた土石等により力が建築物に作用した時から30分間が経過した時において建築物に作用する力の大きさとし、地滑りの区域の下端から最大で60m範囲内の区域）
4. 次は，「河川法」における河川保全区域について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 河川管理者は，河岸又は河川管理施設を保全するため必要があると認めるときは，河川区域に隣接する一定の区域を河川保全区域として指定することができる。
(2) 河川保全区域内において，工作物の新築又は改築は制限されるが，土地の掘さく，盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為については制限が緩和されている。
(3) 河川管理者は，河川保全区域を指定するときは，国土交通省令で定めるところにより，その旨を公示しなければならない。
(4) 河川保全区域の指定は，当該河岸又は河川管理施設を保全するため必要な最小限度の区域に限ってするものとする。
正解は(2)
以下、「河川法」第五十五条より引用。
（河川保全区域における行為の制限）
第五十五条 河川保全区域内において、次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める行為については、この限りでない。
一 土地の掘さく、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為
二 工作物の新築又は改築以上のことから、制限は緩和されていないことが分かる。
5. 次は，地質調査業の産業分類や営業の許認可などについて述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 日本標準産業分類における地質調査業の位置づけは，大分類である「学術研究，専門・技術サービス業」に該当する。
(2) 国土交通省における産業分類は，建設関連業のうちの１業種として位置づけられている。
(3) さく井は，国土交通省の地質調査業者登録を行う事で実施することができる。
(4) 宅地の地質調査は，法律上，特別な技術資格を保有していない者でも実施することができる。
正解は(3)
地質調査業の産業分類は、
大分類：「学術研究，専門・技術サービス業」
中分類：「技術サービス業」
小分類・細分類：「土木建築サービス業」となっています。
国土交通省では、測量、地質調査、土木調査の３業種を「建設関連業」として行政指導を行っています。
さく井は、国土交通省の地質調査業者登録ではなく、建設業の許可が必要となります。
宅地の地盤調査は、土地家屋調査技士の資格が必要となります。
6. 下表は,国土交通省の地質・土質調査成果電子納品要領(案)における，地質データフォルダ内のサブフォルダ名と格納する電子成果品の組合せを示したものである。空欄 Ａ ～ Ｄ にあてはまる名称の適切な組合せ一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(4)
- DATA：ボーリング交換用データ
- LOG：電子柱状図
- DRA：電子簡略柱状図
- PIC：デジタルコア写真
- TEST：土質試験結果一覧表、電子データシートなど
- OTHERS：その他の地質・土質調査成果
となっています。
ちなみに拡張子の指定は以下の通りとなっています。
7. 次は，環境基本法に示される典型７公害を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 水質汚濁
(2) 電波障害
(3) 悪臭
(4) 大気汚染
正解は(2)
環境基本法に示されている典型７公害は、
- 大気の汚染
- 水質の汚濁
- 土壌の汚染
- 騒音
- 振動
- 地盤の沈下
- 悪臭
の７つになります。
8. 次は，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）が対象としている廃棄物の種類を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 高レベル放射性廃棄物
(2) 一般廃棄物
(3) 特別管理一般廃棄物
(4) 産業廃棄物
正解は(1)
それぞれの処理についてまとめます。
- 高レベル放射性廃棄物：記載なし。電気事業連合会が処理を担当。
- 一般廃棄物：廃棄物処理法で規定された産業廃棄物以外の物をいい、産業廃棄物として規定されない事務所などから排出されるかむ葛谷段ボール、飲食店からの残飯、小売店からの野菜くずなどは「事業系一般廃棄物」、家庭での日常生活から排出される紙屑、段ボール、残飯、野菜くずなどは「仮定廃棄物」と呼ばれている。
- 特別管理一般廃棄物：産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係わる被害を生ずる恐れがある性状を有するものをいう。（特別管理産業廃棄物の種類はやこちらよりみれます
- 産業廃棄物：事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法で規定された20種類をいいます。ここでいう事業活動には、製造業や建設業などのほか、オフィス、商店街の商業活動や、水道事業、学校等の公共的事業も含まれます。
9. 次は，ISO9001：2015年版（品質マネジメントシステム）について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 製品の品質保証のみを目指している。
(2) 製造業のための規格である。
(3) システムまたは文書の画一化を求めている。
(4) 業務上のリスク管理が含まれる。
正解は(4)
ISO9001の構成は以下の通りです。
まえがき、
序文
１．適用範囲
２．引用企画
３．用語および定義
４．組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
4.2 利害関係者のニーズおよび期待の理解
4.3 品質マネジメントシステムの適用範囲の決定
4.4 品質マネジメントシステム及びそのプロセス
５．リーダーシップ
5.1 リーダーシップ及びコミットメント
5.2 方針
5.3 組織の役割、責任及び権限
６．計画
6.1 リスク及び機会への取組み
6.2 品質目標及びそれを達成するための計画策定
6.3 変更の計画
７．支援
7.1 資源
7.2 力量
7.3 認識
7.4 コミュニケーション
7.5 文書化した情報
８．運用
8.1 運用の計画及び管理
8.2 製品及びサービスに関する要求事項
8.3 製品及びサービスの設計・開発
8.4 外部から提供されるプロセス、製品及びサービスの管理
8.5 製造及びサービス提供
8.6 製品及びサービスのリリース
8.7 不都合なアウトプットの管理
９．パフォーマンス評価
9.1 監視、測定、分析及び評価
9.2 内部監査
9.3 マネジメントレビュー
１０．改善
10.1 一般
10.2 不適合及び是正処置
10.3 継続的改善
から構成されている。改正の主なポイントについては、日本興業標準調査会のホームページより以下の通り引用いたします。
- 組織の状況の理解及び事業プロセスとの一体化
組織の外部及び内部の課題を明確にし、顧客だけでなく利害関係者のニーズ及び期待を広く理解し、これらに基づき品質マネジメントシステムの適用範囲を決定することが求められています。さらに、品質マネジメントシステムを組織の事業プロセスに統合させ、事業と一体となった運用を行うことが求められています。
- パフォーマンス重視
品質マネジメントシステムを通じてどのような結果を達成したいのかをこれまで以上に明確にして取り組む必要があります。また、計画に従って運用を確実に行うだけでなく、そのパフォーマンスにも着目することが求められています。
- リスクに基づく考え方
製品やサービスの不具合等の組織内部に起因するリスクや、顧客ニーズの変化等の組織外部に起因するリスクなど、組織を取り巻くリスクを特定し、それらのリスクに取り組むことが今回の改訂版では要求事項として取り入れられました。ただし、これはリスクマネジメントのための特定の方法又はプロセスを要求するものではありません。
- 文書化要求について
従来の品質マニュアル及び文書化された手順に関する明示的な要求はなくなりましたが、どのような文書がどの程度必要かということは、組織自らが置かれた状況に応じて決める必要があります。組織には、プロセスの運用を支援するための文書化した手順を維持し、プロセスが計画どおりに実施されたと確信するための文書化した手順を保持することが求められます。
- サービスへの配慮
これまでもサービスは製品という用語の概念に含まれていましたが、サービスという言葉をより明示的に用いるとともに、規格の中で用いられているその他の用語や要求事項の表記が製造業だけでなくサービス業にも適用しやすくなりました。
10. 次は，平成27年9月に閣議決定された「第４次社会資本整備重点計画」で示された「１章 社会資本整備を巡る状況の変化と基本戦略の深化」の一部を示したものである。文中空欄 Ａ ～Ｄ にあてはまる名称の適切な組合せ一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(1)
国土交通省が発行した「第４次社会資本整備重点計画」では「１章 社会資本整備を巡る状況の変化と基本戦略の深化」とあり、その下の見出しには
- 加速するインフラ老朽化
- 脆弱国土（切迫する巨大地震、激甚化する気象災害）
- 人口減少に伴う地方の疲弊
- 激化する国際競争
とあります。
社会資本整備充填計画についての詳細は以下のＵＲＬより見ることができます。
11. 次は，国土交通省のプロポーザル方式における技術提案書の必要記載事項を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 実施方針
(2) 予定技術者の学歴
(3) 実施フロー
(4) 業務工程表
正解は(2)
以下、建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式等の運用から引用。
となっています。
予定技術者の学歴については不問のため、正解は(2)
12. 次は，国土交通省 地質・土質調査業務等共通仕様書（平成28年）に示された用語の定義の一部である。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 「監督員」とは，一般調査業務を担当し，主に，受注者に対する指示，承諾または協議で軽易なものの処理，業務の進捗状況の確認，設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査（重要なものを除く）を行う者をいう。
(2) 「検査職員」とは，地質・土質調査業務の完了検査及び指定部分に係る検査にあたって契約書第３０条第２項の規定に基づき検査を行う者をいう。
(3) 「主任技術者」とは，契約の履行に関し業務の管理及び統括等を行う者で契約書第10 条第１項の規定に基づき発注者が定めた者をいう。
(4) 「担当技術者」とは，主任技術者のもとで業務を担当する者で，受注者が定めた者をいう。
正解は(3)
以下、地質・土質調査業務等共通仕様書（平成28年）102条 用語の定義より引用
第102条 用語の定義
共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。
１．「発注者」とは、支出負担行為担当官若しくは分任支出負担行為担当官又は契約担当官若しくは分任契約担当官をいう。
２．「受注者」とは、地質・土質調査業務の実施に関し、発注者と契約を締結した個人若しくは会社その他の法人をいう。又は、法令の規定により認められたその一般承継人をいう。
３．「監督職員」とは、契約図書に定められた範囲内において、受注者又は主任技術者に対する指示、承諾または協議等の職務を行う者で、契約書第９条第１項に規定する者であり、総括監督員、主任監督員及び監督員を総称していう。
４．本仕様で規定されている総括監督員とは、総括調査業務を担当し、主に、受注者に対する指示、承諾または協議、および関連業務との調整のうち重要なものの処理を行う者をいう。また、設計図書の変更、一時中止または契約の解除 の必要があると認める場合における契約担当官等（会計法（平成18年６月７日 改正法律第53号第29条の３第１項に規定する契約担当官をいう。）に対する報告等を行うとともに、主任監督員および監督員の指揮監督並びに調査業務のとりまとめを行う者をいう。
５．本仕様で規定されている主任監督員とは、主任調査業務を担当し、主に、受第１章 総則 2 注者に対する指示、承諾または協議（重要なものおよび軽易なものを除く）の処理、業務の進捗状況の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査で重要なものの処理、関連業務との調整（重要なものを 除く）の処理を行う者をいう。また、設計図書の変更、一時中止または契約の 解除の必要があると認める場合における総括監督員への報告を行うとともに、監督員の指揮監督並びに主任調査業務および一般調査業務のとりまとめを行う者をいう。
６．本仕様で規定されている監督員とは、一般調査業務を担当し、主に、受注者 に対する指示、承諾または協議で軽易なものの処理、業務の進捗状況の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査（重要なものを除く）を行う者をいう。また、設計図書の変更、一時中止または契約の 解除の必要があると認める場合における主任監督員への報告を行うとともに、一般調査業務のとりまとめを行う者をいう。
７．「検査職員」とは、地質・土質調査業務の完了検査及び指定部分に係る検査にあたって契約書第３０条第２項の規定に基づき検査を行う者をいう。
８．「主任技術者」とは、契約の履行に関し業務の管理及び統括等を行う者で契約書第１０条第１項の規定に基づき受注者が定めた者をいう。
９．「担当技術者」とは、主任技術者のもとで業務を担当する者で、受注者が定めた者をいう。
10．「同等の能力と経験を有する技術者」とは、地質・土質調査業務に関する技術上の知識を有する者で、特記仕様書で規定する者又は発注者が承諾した者をいう。
13. 次は，TECRIS（テクリス）について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 登録は，原則として業務契約時，業務内容変更時（請負金額変更などが行われた時），および業務完了時に行う。
(2) 国土交通省発注の地質調査業務において技術者を登録する場合は，管理（主任）技術者を１名，担当技術者を３名まで，必要に応じて照査技術者を１名登録できる。
(3) 公共機関・公益民間企業から発注された測量，調査，設計および補償コンサルタントの業務のうち，請負金額500 万円以上(税込み)の業務を登録対象とする。
(4) 業務完了時の登録では，業務実績データとして業務概要を全角100 字以内，業務キーワードを最大３つまで登録する必要がある。
正解は(1)
テクリス登録は、公共発注機関並びに交易民間企業が発注する公共性の高い事業に関する業務実績情報をデータベース化し、発注機関および企業に情報提供を行うものである。
原則として業務契約時、業務内容変更時（請負金額変更などが行われた時）および業務完了時に行う。
情報提供の内容は、発注機関には業務実績の他、登録されている企業情報、実績・技術者情報など、企業（請負者）には自社の企業情報・実績・技術者情報などである。
整備・運営は、「財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）」が行っている。
登録対象業務は、公共機関から受注した測量・調査・設計等の業務であり、1契約あたりの請負代金額が100万円（消費税及び地方消費税相当額を含む）以上の業務である。
業務完了時の登録では、業務実績データとして業務キーワードを最大５つ、業務概要を全角300字以内で登録する必要がある。
↓（2019年3月変更）
業務完了時の登録では、業務実績データとして業務キーワードを最大10つ、業務概要を全角500字以内で登録する必要がある。
テクリスでは、管理(主任)技術者：1名(必須登録項目)、照査技術者：1名(任意登録項目)、担当技術者：8名(任意登録項目)を登録することができます。
↓（2020年9月変更）
テクリスでは、管理(主任)技術者：1名(必須登録項目)、照査技術者：1名(任意登録項目)、担当技術者：99名(任意登録項目)を登録することができます。
14. 次は，国土交通省の「公共土木設計業務等標準委託契約約款」における瑕疵担保責任や損害賠償の基本的な考え方について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 受注者は，かしの原因が発注者の起因による場合にはかし担保責任を負わない。
(2) 天災により作業現場に搬入したボーリングマシンに損害が生じた時は，一定の手続きを経た上，その損害による費用の負担を発注者に請求する事ができる。
(3) 業務を行うに当たり通常避ける事が出来ない騒音により，第三者に及ぼした損害の賠償を行わなければならないときは，発注者が賠償額を負担しなければならない。
(4) 発注者に損害が生じた場合，その費用負担を受注者に請求できる期間は定められている。
正解は(4)
以下、「公共土木設計業務等標準委託契約約款」より引用
（瑕疵担保）
第４０条 発注者は、成果物の引渡しを受けた後において、当該成果物に瑕疵があることが発見されたときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。２ 前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第３１条第３項又は第４項（第３７条第 １項又は第２項においてこれらの規定を読み替えて準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から○年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことのできる期間は○年とする。
［注］ ○の部分には、たとえば、２ないし３と記入する。ただし書きの○は、たとえば、１０と記入する。３ 発注者は、成果物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。
４ 第１項の規定は、成果物の瑕疵が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品 等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第４１条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。２ 前項の損害金の額は、業務委託料から第３７条の規定による部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額とする。
［注］ ○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の率を記入する。３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第３２条第２項（第３７条第１項又は第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額の遅延利息のい支払いを発注者に請求することができる。
［注］ ○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の率を記入する。
15. 次は，受注者が業務上知り得た情報の扱いに関する守秘義務について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 発注者の同意がなくても外部に公表することができる。
(2) 加工して使用していれば外部に公表してもよい。
(3) 業務完了後であっても外部に公表してはならない。
(4) 退職した後であれば外部に公表してもよい。
正解は(3)
国土交通省 地質・土質調査業務共通仕様書では守秘義務について以下のように記載している。
第131条 守秘義務
１．受注者は、契約書第○条第○項の規定により、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
２．受注者は、当該業務の結果（業務処理の過程において得られた記録等を含む。）を第三者に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときはこの限りではない。
３．受注者は本業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報を第 113条に示す業務計画書の業務組織計画に記載される者以外には秘密とし、また当該業務の遂行以外の目的に使用してはならない。
４．受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても第三者に漏らしてはならない。
５．取り扱う情報は、当該業務のみに使用し、他の目的には使用しないこと。また発注者の許可なく複製しないこと。
６．受注者は、当該業務完了時に、発注者への返却若しくは消去又は破棄を確実に行うこと。
７．受注者は、当該業務の遂行において貸与された発注者の情報の外部への漏洩若しくは目的外利用が認められ又そのおそれがある場合には、これを速やかに発注者に報告するものとする。基本的に業務上知り得た情報に関しては、発注者の同意がなければ公表することはできない。
16. 次は，「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に規定する管理技術者の権限について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 業務委託料の変更に係わる権限を有する。
(2) 業務の管理および統轄の権限を有する。
(3) 業務委託料の請求及び受領に係わる権限を有する。
(4) 業務の契約の解除に係わる権限を有する。
正解は(2)
「公共土木設計業務等標準委託契約約款」第10条に
受注者は業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、業務委託料の請求および受領、第14条第1項の請求の受理、同条第2項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係わる権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
Ⅱ．地質、測量、土木、建築等の知識(１２問)
17. 次は，表層部に砂や礫などの粗粒堆積物が分布すると想定される地形を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 後背湿地
(2) 河岸段丘
(3) 扇状地
(4) 自然堤防
正解は(1)
後背湿地は、自然堤防の背後にできる湿り気のある土地である。
河川の氾濫などにより流出した粘土が時間をかけてゆっくりと堆積した地形構造である。
18. 次は，代表的な火山岩の名称を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(2)
火山岩は、火成岩（マグマが冷え固まってできた岩石）のうち地表や地表近くで急に冷えて固まった岩石を指します。
代表的なものに玄武岩、流紋岩、安山岩があります。
19. 次は，震度とマグニチュードについて述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 震度は，その地点の地盤の構成と震源からの距離に関係する。
(2) 震度は，マグニチュードには無関係である。
(3) マグニチュードは，その地点の地盤の構成に関係し，震源からの距離には無関係である。
(4) マグニチュードは，その地点の震源からの距離に関係し，その地点の地盤の構成には無関係である。
正解は(1)
(1)はその通りです。硬い・軟らかいなどの地盤構成、震源からの距離により深度は関係しています。
よって正解は(1)となります。
(2)は、無関係ではありません。距離・地盤構成を固定して考えるとマグニチュードと深度は関係してきます。
(3)、(4)に関して、マグニチュードは地震のエネルギーの大きさを表しています。内容がおかしいです。
20. 下表は，火山の種類と該当する場所を示したものである。不適切な組合せ一つを選び記号（(1) ～(4)）で示せ。
正解は(3)
21. 下表は，片道の水準測量の野帳記録で，Ａ地点を基準としてＢ，Ｃ，Ｄ地点の地盤標高を求めたものである。空欄に当てはまる数値として適切な組合せ一つを選び記号（(1)～(4)） で示せ。
正解は(3)
22. 次は，ボーリング柱状図の地点情報について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 測量法の改正により測量の基準が「日本測地系」から「世界測地系」に変わった。
(2) ボーリング交換用データにより位置座標を読み取ることができる。
(3) 位置の誤差を 1ｍ以内にするためには,緯度経度は 1/100 秒の読取精度が必要である。
(4) 国内でのボーリング位置は，東経 20～46 度，北緯 51～78 度の間である。
正解は(4)
23. 次は，コンクリートについて述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 引張強度が圧縮強度に比べて低く，その比は1/2～1/3程度である。
(2) 施工が容易で自在に形成できることから，道路，ダム，トンネルなど用途は幅広い。
(3) 材料であるセメント，砂，砂利，水は，安く大量に手に入れやすい。
(4) コンクリート中のアルカリ水溶液と骨材が反応して，表面に亀甲状のひび割れなどを生じることがある。
正解は(1)
コンクリートの引張り強度は、圧縮強度の12～16分の１と言われています。
24. 次は，高さ 60ｍを超える超高層建築物を対象とした場合に必要な調査手法を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 標準貫入試験
(2) 音波探査
(3) ＰＳ検層
(4) 常時微動測定
正解は(2)
音波探査は、海底および海底下の地層境界で反射した反射波を記録し、海底下の地質構造（海底油田探査や海底活断層調査）を把握する方法です。
25. 次は，地下水について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 自由地下水は，土の間隙を通して大気と接している。
(2) 裂か水は，礫層の中の地下水で，伏流水とも呼ばれる。
(3) 被圧地下水は，上限の境界面が難透水性の地層に接している。
(4) 宙水は，局所的に存在する難透水層の上にレンズ状にたまった地下水である。
正解は(2)
・自由地下水は、土の間隙を通して大気と接している。
・裂か水は、岩盤の割れ目や空洞に流動している地下水である。
・被圧地下水は、上限と下限の境界面が難透水性の地層に接している。
・宙水は、局所的に存在する難透水層の上にレンズ状にたまった地下水である。※伏流水は、河川の底部または側部などの砂礫層を潜伏して流れている水を指す。
26. 次は，地下水位が浅い沖積低地での根切り工事において予想されるトラブルを示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 粘性土地盤でのボイリング
(2) 被圧地下水による盤膨れ
(3) 水位低下工法による圧密沈下
(4) 砂・礫地盤での湧水
正解は(1)
ボイリングは、地下水位の高い砂質土地盤で発生します。
27. 次は，締固め特性について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 同じ土であれば，締固めエネルギーが大きいほど最適含水比は低く，最大乾燥密度は高くなる。
(2) 乾燥側で締固めた土は非常に硬く，地下水等で飽和されても影響はない。
(3) 土粒子が破砕しやすい場合は，繰返し法で行うと非繰返し法に比べて乾燥密度が高くなる。
(4) 締固め曲線は，粒径幅の広い粗粒土ほど鋭く立った形状を示し，細粒分が多い土ほどなだらかな形状を示す。
正解は(2)
地下水等で飽和されると少なからず影響は出る。
28. 次は，地すべりの素因を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 破砕帯
(2) スレーキングしやすい泥岩
(3) 温泉変質帯
(4) 末端部の切土
正解は(4)
素因とは、元から存在する原因を指します。
破砕帯、スレーキングしやすい泥岩、温泉変質帯は元から存在する原因のため素因となります。
末端部の切土は、後天的に発現した原因のため誘因となります。
Ⅲ．現場技術の知識(３８問)
29. 次は，スピンドル型油圧フィード式ボーリングマシンの基本構造について述べたものである。文章中の空欄 Ａ ～ Ｄ に当てはまる語句の適切な組合せ一つを選び記号（(1) ～(4)）で示せ。
正解は(2)
掘削ツールスなどの揚降するのは巻上装置
せん孔装置と巻上装置に適切な回転数を供給するのは変速装置
スピンドルに回転と推力を伝達するのはせん孔装置
原動機からの動力を伝えるのは伝達装置である。
30. 次は，油圧フィード式スピンドル型ボーリングマシンについて述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 掘進中，ロッドへの回転力・給進力・引上げ力は，チャックによって伝達される。
(2) スピンドルは，引上げ力の方が給進力より大きい。
(3) スピンドルの回転数と回転トルクは反比例の関係にあり，回転数が２倍になると，回転トルクは 1/2 倍になる。
(4) スピンドルの回転と巻上装置は，油圧方式にて駆動される。
正解は(4)
油圧で駆動するのは、油圧チャックの開閉、スイベルヘッドの揚降になります。
31. 次は，ボーリング用機材の小運搬に使用されるモノレールについて述べたものである。文章中の空欄 Ａ ～ Ｄ に当てはまる語句の適切な組合せ一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(4)
ちなみにモノレール運搬で運搬可能な傾斜は45°までです。
32. 次は，掘削ツールスと孔壁とのクリアランスが掘削上大きい方が良い場合を述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 玉石・砂礫層を掘進する。
(2) 粘着性の強い粘土を掘進する。
(3) 孔曲りを防止する。
(4) 濃泥水を使用する。
正解は(3)
掘削ツールスと孔壁のクリアランスが大きいと孔曲りを誘発する恐れがある。
33．次は，砂礫層の掘削について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 靱性の高いメタルビットを使用して，大きい荷重，高回転で掘進する。
(2) ポンプで送れる限界に近い濃い泥水を用いて崩壊を防ぐ。
(3) 地層中を地下水が流動しているときには，一般的にセメンティングの実施が有効である。
(4) 浅い深度の砂礫層突破には，ドライブパイプの打込みは有効ではない。
正解は(2)
(1)高回転だとトルクが伝わりにくいのでNG
(3)逸水した場合にセメンティングを用いることはあります。
(4)有効です。ただし、採取試料を圧縮してしまうため注意が必要です。
34. 次は，泥水について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) カッティングス排出能力向上には粘性を下げることが効果的である。
(2) 薄くて強い不浸透性の泥壁を作り，孔壁の崩壊を防止する。
(3) 孔底やビット付近からカッティングスを排除し地表まで運ぶ。
(4) 泥水の粘性はファンネルビスコシメータを使用した粘速測定法で測定する。
正解は(1)
カッティングス排出能力を向上させるには粘性を上げることが重要です。
35. 次は，硬質岩盤ボーリングにおけるコアの品質と採取率の向上策について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) ダブルコアバレルを用いたサンプリングを実施した。
(2) ロータリー式三重管サンプラーを用いたサンプリングを実施した。
(3) 大孔径ボーリングを実施した。
(4) 気泡ボーリングを実施した。
正解は(2)
ロータリー式三重管サンプラーの対象とする地盤は、Ｎ値4以上の粘性土、Ｎ値10以上の砂質土に適用され、硬質岩盤には不向きである。
36. 次は，標準貫入試験(JIS A 1219：2013)に用いる試験用具の名称の新旧の比較を示したものである。不適切な組合せ一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(2)
逆になっています。現行が「アンビル」です。
37. 下図は，プレッシャーメータ試験(JGS 1531:2012)で得られた有効孔壁圧力と孔壁面の変位量およびクリープ量を示したものである。図中の Ａ ～ Ｄ のうち，降伏圧力を示すもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(3)
降伏圧力はＣ
他にＡはキャリブレーションが終わった状態、Ｂは初期圧力を示し、Ｄは極限圧力を示します。
38. 次は，平板載荷試験(JGS 1521：2012)について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 載荷板は，試験地盤面の変位に対して載荷板のたわみが無視できる，十分な剛性を持つ上下面が平滑な鋼製の円形剛板とする。
(2) 地盤の支持特性を求める場合は，段階式載荷又は段階式繰返し載荷を用いる。
(3) 平板載荷試験によって求められる支持特性は，載荷板直径の1.5～2.0倍程度の深さの地盤が対象である。
(4) 試験地盤に礫を混入する場合には，許容される礫の最大径は，載荷板の直径の1/2程度と考えられる。
正解は(4)
許容される礫の大きさは、載荷板の直径の1/5程度までです。したがって60㎜を超える礫が混入する地盤では、大きな載荷板を用いることが望ましいです。
39. 次は，観測井による砂質・礫質地盤の地下水位の測定方法（JGS 1312-2012）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 観測井は，測定対象区間にスクリーンを設けた水位観測用パイプを挿入して仕上げる。
(2) 水位観測用のパイプは，孔壁との隙間の上下方向の地下水の流れを妨げないように設置する。
(3) 雨水などの地表水が観測井に浸入しないように孔口部を遮水する。
(4) 観測井は，十分に洗浄する。
正解は(2)
40. 次は，ボーリング孔内に設置した電気式間隙水圧計による間隙水圧の測定方法（JGS1313-2012）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 間隙水圧計の設置前に，ボーリング孔底のスライムを除去する。
(2) 間隙水圧計が作動することを確認するため，設置中も指示計の読みを記録する。
(3) 間隙水圧計を埋め戻す場合は，ベントナイト等のシール材を用いて十分に遮水する。
(4) 間隙水圧計を押込む場合には，遮水効果を得るため押込む深さは 5cm 以上とする。
正解は(4)
押し込む深さは、30㎝以上です。
41. 下図は，揚水試験方法（JGS1315-2012）のうち，定流量揚水試験に先行して実施する段階揚水試験の計測結果を図化した例である。図に示す試験結果の利用に関する記述のうち，適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(3)
42. 次は，単孔を利用した透水試験方法（JGS1314-2012）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 水位変動区間の測定用パイプの内径は同一にすること。
(2) 試験区間の長さ L と試験区間の孔径 D の比 L/D は４以上とする。
(3) 非定常法は，測定用パイプ内の水位を低下または上昇させ，平衡状態に戻るときの水位変 化を測定する。
(4) 定常法は，非定常法による試験が困難な透水性の低い地盤で採用されることが多い。
正解は(4)
定常法は透水性の高い地盤で適用されます。
非定常法：孔内水位を一時的に定価又は上昇させ、その水位変化を経時的に測定する方法（透水係数が、1.0×10^-4m/sec程度以下の地盤に適用されます。）
定常法：揚水または注水して、孔内水位と流量が一定となった時の値を測定する方法
（透水係数が、1.0×10^-4m/sec程度以上の地盤に適用されます。）
43. 次は，ボーリングの現場で土質名判定をするための観察事項を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 粒径と粒子の混合状態
(2) 粒子その他の構成物
(3) 力学的性質
(4) 地盤の起源，成因
正解は(3)
現場にて力学的な性質を判断するのは不可能です。
44. 次は，ボーリングの現場で細粒土の土質名を判定するための観察事項を述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 水で洗い流すとき，指をこすり合わせただけで簡単に洗い流せるのは粘土である。
(2) 粘り気のある感触は粘土である。
(3) 指に土をつけてみて，ざらざらした感じは砂が混じっている。
(4) 土塊を乾燥させた場合，細砂はシルトに比べて指圧で容易にくずれる。
正解は(1)
指をこすり合わせただけで洗い流せるのはシルトです。
45. 次は，土質ボーリング柱状図における図模様と地質名の組合せである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。なお，表示方法は一般社団法人全国地質調査業協会連合会(H27)「ボ ーリング柱状図作成及びボーリングコア取扱い・保管要領(案)・同解説」に準じている。
正解は(2)
46. 次は，岩盤のボーリングコアの数値化の一つであるＲＱＤについて述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) ＲＱＤとはコア 1ｍ区間中に占める長さ 10㎝以上のコアの長さの合計を百分率で示したものである。
(2) ＲＱＤが 90～100％である場合は，岩盤良好度は「普通」と判断する。
(3) ＲＱＤによる評価は，片状やしま状の岩石，あるいはごく軟質の岩石には適さない。
(4) ＲＱＤは，ボーリング掘進中や整理中に生じた割れ目を除いて考える。
正解は(2)
ＲＱＤが90～100％は「非常に良い」と判断します。
ちなみに0～25％は「非常に悪い」
25～50％は「悪い」
50～75％は「普通」
75～90％は「良い」を示します。
47. 次は，変成岩について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) ホルンフェルスは，軟質で斑晶の顕著な岩石である。
(2) 片麻岩は，完晶質等粒状で縞状構造を示す。
(3) 変成岩は岩石が生成した時と異なった温度・圧力・化学的条件に置かれ，固体のまま鉱物組成や組織が変化してできる岩石である。
(4) 結晶片岩は，片理が発達し異方性が明瞭である。
正解は(1)
ホルンフェルスは、変成岩の一種で片理や劈開を持たない非常に硬い岩石です。
48. 次は，生物岩について述べたものである。空欄 Ａ ～ Ｄ に当てはまる名称の適切な組合せ一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(1)
生物岩は、生物などの遺体が集積して形成された堆積岩の一種です。
代表的なものが「石灰岩」、「チャート」、「石炭」です。よってＡには石灰岩、Ｄには石炭が入ります。
堆積岩の中の生物岩なので、Ａに堆積岩はおかしいですね。
石灰岩のカルシウムがマグネシウムに置き換わったものがドロマイトなのでＢはCa、ＣはMgになります。
49. 次は，露頭単位での断層を記載するときの留意点について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 断層は，熱水変質や風化作用により破砕幅が実際より広く見える場合がある。
(2) 破砕幅と走向・傾斜を記載すれば，内部構造の観察は不要である。
(3) 露頭単位での断層のずれのセンスは,全体像を見失う可能性があるため，記載は不要である。
(4) 断層ガウジは粘土以下の粒度分布を示すものをいう。
正解は(1)
(2)内部観察も重要です。
(3)断層のズレは地形構造を知る上でも重要な手がかりになるので記載するべきです。
(4)断層ガウジは、肉眼で見える粒子の量比が30％以下のものを指します。
50. 次は，ボーリング柱状図の記載について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 岩級区分境界の深度は，地質区分境界と，合わせて記載する。
(2) 層理面の傾斜角度は，変化があればこまめに記載する。
(3) 地質境界がある場合は，その最大角度を測って記載する。
(4) 割れ目の噛み合わせが悪い場合は，その旨記載する。
正解は(1)
岩級区分境界深度と地層区分境界が一緒になるとは限らないためこの記載は×です。
例としては、層内に破砕帯などがあった場合に岩級区分は変わっても地層区分は変わらないためです。
51. 次は，堆積物(マトリックス)の色調の主な原因を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 黄褐～赤褐色・・酸化第二鉄による酸化状態
(2) 暗褐～黒色・・・四塩化炭素による酸化状態
(3) 灰色系・・・・・第一鉄化合物による還元状態
(4) 青紫色系・・・・ビビアナイトによる還元状態
正解は(2)
52. 次は，ボーリング野帳に記載された現象から設計・施工段階で予想される事項を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(4)
53. 次は，土の状態を表す諸量を数式として示したものである。適切なもの一つを選び記号（(1) ～(4)）で示せ。
正解は(3)
土粒子の密度：ρs＝ms/Vs（g/cm^3）
含水比：mw/ms*100（％）
乾燥密度：ρd＝ms/V
54. 次は，地盤材料を分類するための方法を述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1) ～(4)）で示せ。
(1) 細粒土を分類するために，土の収縮定数試験を実施する。
(2) 高有機質土の泥炭と黒泥を判別するために，von Post（フォンポスト）法により土の分解度を調べる。
(3) 粗粒土と細粒土を分類するために，土の粒度試験を実施する。
(4) 高有機質土の有機物含有量を調べるために，強熱減量試験を実施する。
正解は(1)
収縮定数試験で得られる値は、収縮限界ＷＳと収縮比です。
細粒度の分類には用いません。
55. 次は，三軸圧縮試験のうち圧密排水（CD）条件（JGS 0524-2009）に関連する事項について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 地盤の圧密沈下問題を対象としていることから粘性土での実施が多い。
(2) 軸圧縮過程中の過剰間隙水圧を測定しなければならない。
(3) 軸圧縮過程による軸ひずみ速度は毎分 0.5％を超えないものとする。
(4) 軸圧縮過程中は排水バルブを閉じなければならない。
正解は(3)
56. 次は，コンクリートの中性化に関連する事項について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 指示薬はフェノールフタレイン 1％エタノール溶液を使用する。
(2) コンクリートに風化や劣化が無い場合，指示薬を噴霧しても変色しない。
(3) 圧縮強度試験後の供試体を使用して中性化深さを測定しても良い。
(4) 中性化深さ試験は，JIS（日本工業規格）に規定されている。
正解は(2)
コンクリートはアルカリ状態により劣化を防いでいます。
よって使用する指示薬はフェノールフタレイン、新鮮な部分に噴霧すると赤色を呈します。
57. 次は，圧裂による岩石の引張試験方法（JSG 2551-2009）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 供試体の長さは，直径の 0.5～1.0 倍の範囲を標準とする。
(2) 荷重の載荷速度は試験結果に影響しないので，破壊までに要する時間が１分以内と極力早 くすることが望ましい。
(3) 供試体作製において，試料が水の影響を受けやすい場合にはトリミング法を，受けにくい 場合はコアリング法を適用すると良い。
(4) 粗粒結晶を持つ岩石や礫岩を対象とする場合の供試体の直径は，構成粒子の最大寸法の５ 倍以上が望ましい。
正解は(2)
58. 下表は，土質試験とその結果を利用して検討する項目との関係を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(4)
59. 次は，盛土材の品質評価を行うための試験方法を示したものである。不適切なもの一つを選び 記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 突固めによる土の締固め試験
(2) 締固めた土のコーン指数試験
(3) 土の段階載荷による圧密試験
(4) 土の粒度試験
正解は(3)
60. 下図は，屈折法地震探査の萩原の方法による解析結果を示したものである。図中の空欄 Ａ ～ Ｄ に当てはまる名称の適切な組合せ一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(3)
61. 次は，多チャンネル式表面波探査について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1) ～(4)）で示せ。
(1) 宅地地盤，地盤改良評価，堤防診断などの調査に用いられている。
(2) 解析では，水平多層構造を仮定している。
(3) 解析結果から，地盤のＳ波速度の分布断面図が得られる。
(4) 地形の変化が大きい調査地や水平方向の変化が大きい地盤でも適用が可能である。
正解は(4)
62. 次は，微重力探査について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 測定は地形の変化には影響されず，山岳部においても適用性が高い。
(2) 空洞調査や地中構造物の調査では主に微重力探査を適用する。
(3) 探査対象と周辺地盤の密度差が 0.5g/cm3以上が望ましい。
(4) 微小な重力加速度の変化を捉えるため,数ｍ～数 10ｍの間隔で測定を行う。
正解は(1)
63. 次は，各種物理探査手法について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 屈折法地震探査は，弾性波を利用して地下の速度分布を求めるものである。
(2) 電気探査は，地盤に電流を流し発生した電位を測定して比抵抗の分布を求めるものである。
(3) 表面波探査は，表面波を測定して地下のＰ波速度分布を求めるものである。
(4) 重力探査は，重力加速度を測定して地下の密度分布を求めるものである。
正解は(3)
64. 次は，速度検層（PS検層）におけるダウンホール方式と孔内起振受振方式について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) ダウンホール方式では，地表から孔底までの走時を直接求めることができる。
(2) ダウンホール方式では，探査する深度が大きくなるにしたがって，起振エネルギーを大きくする必要がある。
(3) 孔内起振受振方式では，ケーシング内で測定することができる。
(4) 孔内起振受振方式では，1ｍ区間の速度を精度良く求めることができる。
正解は(3)
孔内起振受振方式はサスペンション式と呼ばれることもあるので覚えておきましょう。
孔内起振受振方式はケーシングを使用していると行うことはできません。
また孔内に水位がない場合は測定ができず、ゾンデが長いため余掘りが3～4m必要になります。
65. 次は，電気検層における測定目的について示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1) ～(4)）で示せ。
(1) 液状化の判定
(2) 帯水層の把握
(3) 地すべり面の推定
(4) 地層の対比
正解は(1)
地層の孔隙率・飽和度・地層水の化学的性質を推察したり、地層の厚さ・連続性・地層対比・滞水層の検出・難透水層の判定を行ったりする等の目的
66. 次は，ボアホールテレビ（ボアホールスキャナ）の実施目的について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 不連続面の走向・傾斜を把握する。
(2) グラウチング効果判定において，注入区間の強度特性を把握する。
(3) 孔壁のせり出し及び崩壊の有無などを直接観察する。
(4) 不連続面の開口幅・充填物の有無を把握する。
正解は(2)
(1)、(3)、(4)は妥当です。
(2)はグラウト計画策定前の岩盤評価やグラウチング効果判定、地盤の改良特性、浸透破壊抵抗性の把握には有効で、強度特性までは分かりません。
Ⅳ．調査技術の理解度(１２問)
67. 次は，地表地質踏査時の地下水情報の把握やその解釈を述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 火成岩地域では，地下水の分布は地質構造に関連することはない。
(2) 堆積岩地域では，地層の透水性に応じて多段の地下水位構造を示すことがある。
(3) 扇状地地形では，地下水は伏流しており湧水は存在しない。
(4) 山地では，連続した降雨後の河川流量が恒常的な地下水位状況を把握する上で有効である。
正解は(2)
(1)火成岩地域でも、のちの地殻変動(貫入や隆起・沈降)により、地下水の流れ道が形成される可能性はある。
(3)扇状地の扇端では、しばしば湧水が確認されることがある。
(4)連続した降雨の後では、地下水位は上昇するため恒常的な水位状況とは異なる。
68. 下図は，計画中のトンネルにおける概略の地質縦断図である。トンネル掘削対象区間の地山分類を行うための調査手法として適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(1)
69. 次は，調査目的とその調査方法の組合せを示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1) ～(4)）で示せ。
正解は(2)
70. 次は，地質調査報告書をまとめる際の留意事項について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) ボーリング調査報告書では，広域の地形・地質について記載する。
(2) 地すべり調査報告書では，平面的な地すべり地形の明記が必要である。
(3) トンネル建設に伴う水文調査報告書では，地質構造について記載する。
(4) 宅地の地盤調査報告書では，土地取引履歴の記載が必要である。
正解は(4)
宅地の地盤調査報告書で、土地取引履歴の記載は必要ありません。
71. 次は，調査結果で示す地盤情報としての写真内容を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 周辺で確認された地層の露頭写真
(2) 採取サンプル中の特殊な混入物（火山灰等）の写真
(3) ボーリングの残尺写真
(4) 力学試験に用いた供試体（試験前・後）の写真
正解は(3)
調査結果にボーリングの残尺写真は必要ありません。
72. 次は，調査結果の図表類のまとめ方について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 図表の内容を端的に表す表題をつける。
(2) 図表から読み取れる傾向，特徴を示す。
(3) 模式図は必ず原寸比を正確に再現する。
(4) 一般的傾向と今回の調査結果の特徴を対比して説明する。
正解は(3)
模式図は原寸比を再現しなくてもよい。
73. 下図は，土の保水性試験から得られる水分特性曲線（排水過程）を示したものである。表中の組合せのうち適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(1)
74. 次は，液状化に関連する事項について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 地震時に土中の間隙水圧が上昇することで有効応力を失い，土が液状になることをいう。
(2) 一般的に緩い砂地盤で起きやすい。
(3) 地下水位が高いことも液状化を引き起こす要因の一つである。
(4) 有機質土は高含水比であるため，液状化を起こしやすい。
正解は(4)
75. 下図は，三軸圧縮試験結果をモールの応力円で模式的に示したものである。表中の組合せのうち適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(3)
76. 下表は，弾性波を利用する探査，または測定の特徴を示したものである。空欄Ａ～Ｄに当てはまる探査等の名称の適切な組合せ一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(2)
77. 次は，河川堤防の維持管理に物理探査を適用する場合について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 堤防土材の不均質箇所の抽出のため二次元比抵抗探査を行う。
(2) 堤体の強度不足箇所の抽出のために表面波探査を行う。
(3) 浸透危険箇所の抽出のために二次元比抵抗探査を行う。
(4) 堤防護岸や構造物周辺に存在する空洞箇所を抽出するために表面波探査を行う。
正解は(4)
78. 次表は，地中レーダの典型的な反射パターンを示したものである。各パターンの探査対象について適切な組合せ一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(3)
Ⅴ．解析手法，設計・施工への適用（１２問）
79. 次は，地すべりの安定解析（簡便法）に必要な物性値，または条件を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 降水量
(2) 粘着力，せん断抵抗角
(3) 地下水位
(4) 移動土塊の単位体積重量
正解は(1)
地すべり安定解析（簡便法）：フェレニウス法に必要な物性値は
- すべり面の粘着力
- すべり面の内部摩擦角
- 分割片の平均間隙水圧
- 分割片のすべり面長
- 分割片の土塊重量
- 分割片のすべり面傾斜角
が必要となる
80. 次は，地震応答解析に関連する室内試験を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1) ～(4)）で示せ。
(1) 三軸圧縮試験
(2) 定ひずみ圧密試験
(3) 中空ねじり試験
(4) 一軸圧縮試験
正解は(2)
81. 次は，有限要素法（Finite Element Method）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 地盤の応力・変形解析や浸透流解析などに用いられる。
(2) 三次元解析も行われるが，その解析精度はコンピュータの性能による。
(3) 入力パラメータとなる地盤定数と地盤のモデル化は極めて重要である。
(4) 地盤が複雑な形状で，物性の異なる部分がある場合でも適用できる。
正解は(2)
82. 次は，杭基礎について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 短い杭基礎では，杭に曲げが生じないため，水平方向の地盤反力は検討する必要はない。
(2) 杭基礎の鉛直支持力は，先端支持力と周面摩擦力に分けられる。
(3) 支持層が深い場合や良好な支持層がない場合，摩擦杭が採用される場合がある。
(4) 杭の区間で圧密沈下が生じる地盤では，負の摩擦力の検討が必要となる場合がある。
正解は(1)
短い杭基礎でも水平方向の地盤反力は検討しなければいけません。
83. 次は，圧密沈下量を算出する上で必要な物性値または条件を示したものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 排水層の位置
(2) 土の透水係数
(3) 土の一軸圧縮強度
(4) 圧密層の層厚
正解は(4)
84. 次は，「道路橋示方書・同解説 Ⅳ下部構造編」の方法による，「直接基礎の許容鉛直支持力」を求めるのに必要な地盤の物性値を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)） で示せ。
(1) 粘着力
(2) 単位体積重量
(3) 圧密降伏応力
(4) せん断抵抗角
正解は(3)
85. 次は，三軸圧縮試験の試験条件と現場の模式条件について示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(1)
86. 次は，軟弱地盤上に計画されている構造物基礎地盤調査で実施される土質試験について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 軟弱粘土層の圧密特性を把握する目的で土の圧密試験を実施した。
(2) 深度 20ｍより浅い砂質土層で液状化の簡易判定のために土の粒度試験を実施した。
(3) 有効土被り圧を計算するため土粒子の密度試験を実施した。
(4) 杭周面摩擦力を計算するために粘性土層の一軸圧縮試験を実施した。
正解は(3)
87. 次は，突固めによる締固め試験結果が盛土施工に利用される項目を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 盛土材料としての適否の評価
(2) 過転圧になりやすい土質かどうかの評価
(3) 所定の締固め度が得られる含水比の範囲
(4) 路床としての適性と舗装構成
正解は(4)
88．次は，屈折法地震探査の走時曲線について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1) ～(4)）で示せ。
(1) 二つの起振点間を伝播する走時を全走時と呼び，地形の凹凸や速度構造により，その値は異なる。
(2) 原点走時は原則一致する。
(3) 異なる２つの起振点から同一方向に伸びる走時曲線は，同じ受振区間で互いに平行になる部分が存在する。これを走時曲線の平行性という。
(4) 解析を行う二つの走時曲線間で双方の走時曲線の折れ点の数は等しい。これは全ての走時曲線の組み合わせにおいても成立する。
正解は(1)
89．次は，地下水探査における物理探査手法の適用について述べたものである。空欄Ａ～Ｄに当てはまる語句の適切な組合せ一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
・二次元比抵抗探査では，変質などによる Ａ 部が着目点として重要である。
・放射能探査の結果，周辺部よりラドンの濃度が高くスペクトル比が Ｂ 箇所は，裂か部の可能性がある。
・屈折法地震探査では，岩盤中の Ｃ は断層の可能性があり地下水構造解釈の着目点となる。
・CSAMT 法（電磁探査）を花崗岩地帯のような高比抵抗地盤に適用する場合は， Ｄ 効果により調査精度が低下する場合がある。
正解は(1)
90. 次は，二次元比抵抗探査による地盤状況の推定について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 深部の地下水はイオン含有量が多く，相対的に比抵抗が低い傾向にある。
(2) 比抵抗が低くなる条件として，粘土鉱物の存在，含水比が低い，金属鉱物の存在等があげられる。
(3) 岩盤中の亀裂の発達した破砕帯は，地下水面以浅では飽和度が低下し，高比抵抗を示す場合がある。
(4) 花崗岩の分布する山地において，地表の風化帯と新鮮岩との境界に現れた低比抵抗帯は地下水が貯留されている可能性がある。
正解は(2)
Ⅵ．管理技法 (１０問)
91. 次は，労働安全衛生法について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 労働安全衛生法施行令および労働安全衛生規則により詳細な取り決めを補足している。
(2) 事業者と労働者を区別しているが，現場の作業に従事している場合は会社の役員であっても労働者に区別される。
(3) 目的は職場における労働者の安全と健康の確保である。
(4) 工事の発注者や設計者も含めて労働災害防止の責務を有することが規定されている。
正解は(2)
会社の役員は、従業員ではなく仕様者となるため労働者ではありません。
92. 次は，労働安全衛生規則で定められている特別教育が必要な作業を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 高さ 2ｍ以上の足場の組立て，解体等の作業
(2) 10kN 未満のフォークリフトの運転
(3) ボーリングマシンの運転
(4) 10kN 以上の不整地運搬車の運転
正解は(4)
特別教育の中で調査ボーリングに関連した作業は以下の通りである。
・最大荷重1トン未満の不整地運搬車運転業務（他に道交法適用有り）
・チェンソーを用いて立木伐木、かかり木処理又は造材業務
・ボーリングマシン運転業務
・クレーン運転（吊り上げ過重5トン未満及び吊り上げ過重5トン以上の跨線テルハ）
・移動式クレーン1トン未満
・足場組立、解体又は変更の作業に係わる業務（地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く。）
10kN以上の不整地運搬は特別教育を受講した上で技能講習も受講しなければいけません。
93. 次は，ボーリング作業を行う上での各種申請や手続きについて述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) ボーリング調査に先立って行われる，電気・ガス・電話等の埋設物の調査実施は法的に義務づけられている。
(2) 温泉掘削を行う場合，環境省の掘削許可が必要である。
(3) 海上ボーリングを行う場合，海上保安庁・水上警察署に海上作業許可の申請，もしくは，届出を行う。
(4) 国立公園での作業を行う場合は営林署の許可が必要である。
正解は(3)
電気・ガス・電話等の埋設物の調査実施は法的に義務づけられていないが、仮に調査ボーリングなどでケーブル等を破損・破壊してしまった場合には、損害を被るため事前に確認をしていた方が良い。
94. 次は，足場仮設の安全管理について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 単管足場１スパンあたりの積載荷重は，40kN 以下とする。
(2) 高さ 3ｍ以上の足場・組立・解体には，作業主任者の選任が必要である。
(3) 高さ 2ｍ以上の足場には，高さ 85cm 以上の手すり(中さんをつける)を設ける。
(4) 高さ 3ｍ以上の足場床は，幅 30cm 以上とする。
正解は(3)
高さ2ｍ以上の足場には、高さ85㎝以上の手摺(中さんをつける)を設けるよう定められています。
また落下防止措置として高さ10㎝以上の幅木を設置しなければいけません。
95. 次は，ボーリング作業の安全管理項目について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 労働安全衛生規則では使用機器の仕業点検を毎日行うことが定められている。
(2) 乱巻となっている巻揚げ用ワイヤに荷重をかけてはならない。
(3) ボーリングマシンの運転にあたっては，一定の合図を決めることが労働安全衛生規則で定められている。
(4) 機長は巻揚げ装置に荷重をかけたままの状態で運転位置を離れてはならない。
正解は(1)
作業点検は行わなければならないが、毎日行う必要はない。
96. 次は，地質調査業務を行う場合の工程管理について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 工事原価は現場の期間が短いほど安くなるが，安全管理は最優先すべきである。
(2) 工程管理では調査精度の向上を最優先課題とし，多少の危険作業や工期遅延は考慮しなくてもよい。
(3) 工期遅延が予測された場合には，機械台数を増やすか作業時間の延長などで対処するかを検討する。
(4) バーチャート式工程図は，地質調査で最も用いられる工程図表である。
正解は(2)
危険作業や工期遅延は最も考慮しなければいけないことです。
97. 次は，薬品の取り扱いおよび処理について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1) ～(4)）で示せ。
(1) 過酸化水素水を取り扱うときは，金属粉末の混入を避け，皮膚等に付けないよう適切な保護具を着用する。
(2) ソーダ石灰を飲み込んだ場合，多量の水を飲ませた後，出来れば卵白を混ぜた牛乳を飲ませ，医師の処置を受ける。
(3) リン酸は危険性が少なく肥料効果があるので，皮膚についても影響はない。
(4) 有害な薬品やその他の有害物を含んだ土の廃棄にあたっては，必要に応じて専門の廃棄物処理業者に委託する。
正解は(3)
リン酸は酸のため、長時間皮膚に接触すると炎症を起こします。
98. 次は，土質試験に使用する器具および測定機器について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) デシケーターは，乾燥炉から取り出した炉乾燥試料を常温になるまで冷ますことに使用するが，乾燥を保ちたいものや湿気を嫌う器具の保管には用いることができない。
(2) 供試体の寸法を測定するために，最小読み取り値が 0.05mm 以下のノギスを使用した。
(3) 恒温乾燥炉は，炉内の位置によって温度が異なることを避けるため，電動ファンによって炉内空気を強制的に循環させる循環送風式のものが望ましい。
(4) 含水比測定のために用いる容器は，耐熱性・耐腐食性で，試験中に質量の変化が生じないものを用いる。
正解は(1)
デシケーターは湿気を嫌う物を乾燥状態において保管するために用いる容器であるため、(1)の記載は誤り。
99．次は，火薬類の譲受・消費許可申請を行う場合の留意点について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 火薬類の１日の使用量が 25kg を超える場合には，火薬類取扱所を設置しなければならない。
(2) 申請では，日をまたいで火薬類を保管することはできないため，必要な場合は火薬店に委託貯蔵するか火薬貯蔵庫を設置しなければならない。
(3) 申請者は，組織の代表者または代表者より委任された者があたるため，必ずしも火薬類取扱保安責任者の資格者でなくて良い。
(4) ダイナマイト（爆薬）と電気雷管（火工品）とを同時に譲受・消費許可申請することはできない。
正解は(4)
100. 次は，道路上で作業をする際の保安事項について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 作業場所付近には，道路使用許可証の写しを掲示しなければならない。
(2) 警察署等への道路使用許可条件に従い，作業を実施しなければならない。
(3) 作業許可に示された範囲を超えて作業をしてはならない。
(4) 第三者（歩行者や通行車両）の安全を確保しなければならない。
正解は(1)
許可を得た道路使用許可証の原本を掲示することが義務づけられています。
よってになります。
