2019年度 第44回 地質調査技士資格検定試験
「現場技術・管理部門」
Ⅰ．社会一般，行政、入札契約等（１６ 問）
1. 次は，地質調査技士資格について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 国土交通省の地質調査業務共通仕様書では，業務内容により主任技術者の資格として認められている。
(2) 国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」として登録されているのは，「現場技術・管理部門」と「土壌・地下水汚染部門」の２部門である。
(3) 国土交通省をはじめ，多くの発注機関で発注要件として活用されている。
(4) ５年毎に必要な登録更新の手続きには，「登録更新講習会受講形式」と「ＣＰＤ記録報告形式」がある。
正解は(2)
「現場調査部門」も登録されている。
2. 次は，技術者倫理について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 技術士は，退職してその組織を離れた後は，秘密保持義務にしたがう必要はない。
(2) 日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定基準は，高等教育機関の教育プログラムに対するものであり，技術者倫理に関する規定が設定されている。
(3) 技術者には，法令・社会規範の遵守と自らの行動に対する説明責任並びに，業務の遂行により知り得た秘匿事項の保護が求められている。
(4) 一般社団法人全国地質調査業協会連合会の「倫理綱領」は会員企業の倫理規定を定めたものであるが，その指針の多くは技術者個人にも適用できる内容となっている。
正解は(1)
退職した後でも秘密保持義務には従わなければいけません。
3. 次は，「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（土砂災害防止法）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 都道府県は，おおむね５年ごとに，「基礎調査」として，急傾斜地の崩壊等のおそれがある土地に関する地形，地質，降水等の状況および土地の利用の状況などの調査を行う。
(2) 著しい土砂災害が発生するおそれがある土地の区域において一定の開発行為を制限し，建築物の構造の規制に関する所要の措置を定める。
(3) 都道府県知事は，基本指針に基づき，当該都道府県の区域を分けて定める区域ごとに，土砂災害の急迫した危険が予想される降雨量（危険降雨量）を設定する。
(4) 土砂災害警戒区域内で，建築物に損壊が生じ住民に著しい危害が生じるおそれがある区域では，建築物の移転を強制することができる。
正解は(4)
建築物の移転を強制することはできません。
土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進などができます。
4. 次は，地質調査業に関連する法律について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」は，地質調査業務には適用されない。
(2) 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」は，地質調査業務には適用されない。
(3) 「建設業法」は，地質調査業務には適用されない。
(4) 「下請け代金支払い遅延等防止法」は，地質調査業にも適用される。
正解は(1)
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」は、測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計が対象となっています。
5. 次は，「国土地盤情報データベース」について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 受注者は，仕様書等で定められた場合には，成果となる地盤情報を第三者機関による検定を受けた上で，「国土地盤情報データベース」に登録しなければならない。
(2) 検定および登録の対象となる地盤情報は，「ボーリング柱状図」と「土質試験結果一覧表」である。
(3) 一般財団法人国土地盤情報センターは，国土交通省から第三者機関として認定されており，検定料金は１業務あたりの金額が定められている。
(4) 国土地盤情報データベースにデータを登録した受注者は，データベースに登録されている地盤情報を期間限定で閲覧することができる。
正解は(3)
A検定とB検定があり、A検定の料金は、ボーリング１本当たり ¥2,200円（税込み）
B検定の料金は、ボーリング１本当たり ¥3,300円（税込み）
検定を受ける該当業務の調査者の資格なども関係するので抑えておきたいところです。
6. 次は，土壌汚染対策法について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 土壌汚染状況調査は，環境大臣の指定する調査機関が行う。
(2) 汚染土壌の運搬又は処理を委託する場合には，管理票の使用および保存が義務付けられている。
(3) 特定有害物質はベンゼン，砒素，トルエンなどの25物質である。
(4) 特定有害物質の調査には「土壌ガス調査」，「土壌溶出量調査」，「土壌含有量調査」がある。
正解は(3)
第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）
四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペン、
ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、ベンゼン第二種特定有害物質（重金属）
ヒ素、セレン、鉛、カドミウム、六価クロム、シアン、水銀、フッ素、ホウ素およびその化合物
→シアン以外、自然由来で岩石・土壌中に存在する可能性がある第三種特定有害物質（農薬類）
シマジン、チラウム、チオベンガルブ、pcb、有機リン化合物以上の25種を指す。
7. 次は，産業廃棄物管理票（マニフェスト）について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 排出事業者は，マニフェストの交付後，定められた期限内に最終処分が終了したことを確認しなければならない。
(2) マニフェストの交付が適切であれば，排出事業者は最終処分の終了を確認しなくともよい。
(3) 排出事業者が産業廃棄物を自ら処理する場合でも，交付は必要である。
(4) 排出事業者は，産業廃棄物を処理業者に引き渡した後にマニフェストを交付する。
正解は(1）
マニフェスト制度とは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託するときに、マニフェストに産業廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入し、業者から業者へ、産業廃棄物とともにマニフェストを渡しながら、処理の流れを確認するしくみである。それぞれの処理後に、排出事業者が各業者から処理終了を記載したマニフェストを受取ることで、委託内容どおりに廃棄物が処理されたことを確認することができる。これによって、不適正な処理による環境汚染や社会問題となっている不法投棄を未然に防ぐことができる。
マニフェストは、一般廃棄物(事業者によるものも含む)および産業廃棄物であっても委託をせず排出事業者が自ら処理するもの(自己処理、自社処理と呼ばれる)には義務付けられていない。
排出事業者は、マニフェストの交付後、定められた期限内に最終処分が終了したことを確認しなければならない。
8. 次は，ISO9001:2015（品質マネジメントシステム）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 業種および形態，規模，提供する製品を問わず，あらゆる組織に適用できる。
(2) システムの構造の画一化または文書の画一化を意図している。
(3) 業務上のリスク管理が含まれる。
(4) 製品の品質保証および顧客満足度の向上を目指している。
正解は(2)
9. 次は，大深度地下の公共的使用に関する特別措置法について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 対象地域は，首都圏，近畿圏，中部圏の一部区域である。
(2) 大深度地下施設は，既存建築物や基礎との間に，原則としてトンネル外径以上の離隔距離をとらなければならない。
(3) 深さの基準は，地下40ｍ以深または支持地盤上面から10ｍ以深のうちいずれか深い方である。
(4) 杭基礎の支持地盤は，許容支持力度が250kN/m2以上を有する地盤である。
正解は(4)
大深度地下とは、2001年に施行された｢大深度地下の公共的使用に関する特別措置法｣(通称:大深度法)による地下利用の新概念。
1980年代のバブル景気を頂点とした地価高騰時に考え出されたものであり、通常利用されることのない深度の地下空間を公共の用に利用できることとし、都市の形成に不可欠な都市トンネルや共同溝等の建設を促進させるために法制化された。大深度地下の定義は、[1]または[2]のうちいずれか深い方の深さの地下である。
[1] 地下室の建設のための利用が通常行われない深さ(地下40m以深)
[2] 建築物の基礎の設置のための利用が通常行われない深さ(支持地盤上面から10m以深)大深度地下を活用するメリットは以下の3点
[1] 上下水道、電気、ガス、電気通信のような生活に密着したライフラインや地下鉄、地下河川などの公共の利益となる事業を円滑に行えるようになる。
[2] 合理的なルートの設定が可能となり、事業期間の短縮、コスト縮減にも寄与することが見込まれる。
[3] 大深度地下は地表や浅い地下に比べて、地震に対して安全であり、騒音･振動の減少、環境保護にも役立つ。大深度地下使用法の対象地域は人口の集中度等を勘案して政令で定める地域としており、三大都市圏(首都圏、近畿圏、中部圏)の一部区域が指定されている。
大深度地下は通常利用されない空間であるので、公共の利益となる事業のために使用権を設定しても、通常は、補償すべき損失が発生しない。
このため、本法律は事前に補償を行うことなく大深度地下に使用権を設定することができる。
10. 次は，地質調査業者登録規程について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 地質調査業者登録の有効期間は５年間であり，継続する場合は満了前に登録の更新手続きが必要である。
(2) 地質調査業者登録を行っている者は，毎事業年度経過後４か月以内に，現況報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
(3) 地質調査業者登録の現場管理者と建設コンサルタント登録の技術管理者は，兼任することが可能である。
(4) 地質調査業者登録の有無に関わらず，地質調査業の営業は自由に行うことができる。
正解は(3)
地質調査に関し専任であることが求められるので、同一人が地質調査業者の技術管理者であると同時に建設コンサルタントの技術管理者となることはできない。
11. 次は，地質調査業の産業分類などについて述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 日本標準産業分類の大分類では，地質調査業は「学術研究，専門・技術サービス業」に分類されている。
(2) 国土交通省では，測量業者，地質調査業者，建設コンサルタントをまとめて建設関連業と称している。
(3) 地質調査業については，「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」で建設事業に認められている時間外労働上限規制の５年猶予が適用されない。
(4) 地質調査業については，労働基準法第33条第1項の災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働の例外が適用されない。
正解は(4)
適用される。
地質調査業の産業分類は、
大分類：「学術研究，専門・技術サービス業」
中分類：「技術サービス業」
小分類・細分類：「土木建築サービス業」となっています。
国土交通省では、測量、地質調査、土木調査の３業種を「建設関連業」として行政指導を行っています。
さく井は、国土交通省の地質調査業者登録ではなく、建設業の許可が必要となります。
宅地の地盤調査は、土地家屋調査技士の資格が必要となります。
12. 次は，国土交通省の「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に示された著作物の譲渡等について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 発注者は，成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず，当該成果品の内容を受注者の承諾なく自由に発表することができる。
(2) 受注者は，成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず，発注者の承諾なく当該成果物を使用又は複製し，当該成果物の内容を公表することができる。
(3) 発注者は，受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラムおよびデータベースについて，受注者の承諾なしに自由に利用することができる。
(4) 発注者は，当該成果物が著作物に該当する場合には，当該著作物に表示した氏名を受注者の承諾なく自由に変更することができる。
正解は(1)
(2)～(4) 成果物に関することは、発注者の承諾が必要
13. 次は，国土交通省における建設コンサルタント業務等の発注方式について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 発注方式には，プロポーザル方式，総合評価落札方式，価格競争入札方式などがある。
(2) プロポーザル方式は，提出された技術提案書に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる業務の際に採用される。
(3) 総合評価落札方式（簡易型）では，当該業務の実施方針と併せて，評価テーマに関する技術提案が求められる。
(4) 価格競争入札方式では，応札した価格のみによって落札者を決定する。
正解は(3)
14. 次は，TECRIS（テクリス）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 業務受注時の登録は，監督職員の確認を受けた上で，契約締結後７日（休日等を除く）以内に発注者が登録機関に登録申請しなければならない。
(2) 登録は，原則として業務受注時，業務内容変更時（請負金額変更などが行われた時），および業務完了時に行う。
(3) 公共機関・公益民間企業から発注された測量，調査，設計および補償コンサルタントの業務のうち，請負金額100万円以上(税込み)の業務を登録対象とする。
(4) 2019年１月に行われたシステムのリニューアルでは，業務完了時に登録できる業務キーワードの数や業務概要の文字数が改められた。
正解は(1)
契約締結後10日（休日等を除く）以内に受注者が登録機関に登録申請しなければならない。
テクリス登録は、公共発注機関並びに交易民間企業が発注する公共性の高い事業に関する業務実績情報をデータベース化し、発注機関および企業に情報提供を行うものである。
原則として業務契約時、業務内容変更時（請負金額変更などが行われた時）および業務完了時に行う。
情報提供の内容は、発注機関には業務実績の他、登録されている企業情報、実績・技術者情報など、企業（請負者）には自社の企業情報・実績・技術者情報などである。
整備・運営は、「財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）」が行っている。
登録対象業務は、公共機関から受注した測量・調査・設計等の業務であり、1契約あたりの請負代金額が100万円（消費税及び地方消費税相当額を含む）以上の業務である。
業務完了時の登録では、業務実績データとして業務キーワードを最大５つ、業務概要を全角300字以内で登録する必要がある。
↓（2019年3月変更）
業務完了時の登録では、業務実績データとして業務キーワードを最大10つ、業務概要を全角500字以内で登録する必要がある。
テクリスでは、管理(主任)技術者：1名(必須登録項目)、照査技術者：1名(任意登録項目)、担当技術者：8名(任意登録項目)を登録することができます。
↓（2020年9月変更）
テクリスでは、管理(主任)技術者：1名(必須登録項目)、照査技術者：1名(任意登録項目)、担当技術者：99名(任意登録項目)を登録することができます。
15. 次は，「公共土木設計業務等標準委託契約約款」における瑕疵担保について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 発注者は，成果物の引渡しを受けた後において，成果物に瑕疵があることを発見したときは，受注者に相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求できる。
(2) 受注者による重大な過失により生じた瑕疵の場合には，損害賠償請求を行なうことができる期間は定められていない。
(3) 発注者は，成果物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは，その旨を直ちに受注者に通知しなければ，当該瑕疵の損害賠償を請求することができない。
(4) 成果物の瑕疵が設計図書の記載内容，発注者の指示などにより生じたものであるときは，損害賠償を請求することができない。
正解は(2)
以下、「公共土木設計業務等標準委託契約約款」より引用
（瑕疵担保）
第４０条 発注者は、成果物の引渡しを受けた後において、当該成果物に瑕疵があることが発見されたときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。２ 前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第３１条第３項又は第４項（第３７条第 １項又は第２項においてこれらの規定を読み替えて準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から○年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことのできる期間は○年とする。
［注］ ○の部分には、たとえば、２ないし３と記入する。ただし書きの○は、たとえば、１０と記入する。３ 発注者は、成果物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。
４ 第１項の規定は、成果物の瑕疵が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品 等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第４１条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。２ 前項の損害金の額は、業務委託料から第３７条の規定による部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額とする。
［注］ ○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の率を記入する。３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第３２条第２項（第３７条第１項又は第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額の遅延利息のい支払いを発注者に請求することができる。
［注］ ○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の率を記入する。
16. 次は，「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に規定する受注者の権利等について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 受注者は，設計図書等について，技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見したときは，発注者に対して当該発見に基づき設計図書等の変更を提案できる。
(2) 受注者は，前払金をこの業務の材料費，労務費，外注費，機械購入費，動力費，支払運賃および保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いにも充当できる。
(3) 受注者は，天災等の不可抗力による損害の状況が確認されたときは，損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
(4) 受注者は，その責めに帰すことができない事由により履行期限内に業務を完了することができないときは，その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
正解は(2)
Ⅱ．地質、測量、土木、建築等の知識(１２問)
17. 下表は，山地と平野の相違点を示したものである。空欄 Ａ ～ Ｄ に当てはまる名
称の適切な組合せ一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は (1)
18. 次は，花崗岩について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 深成岩である。
(2) 酸性岩である。
(3) 主要構成鉱物は，石英，正長石，斜長石，かんらん石である。
(4) 組織は，等粒状で，完晶質である。
正解は(3)
19. 次は，地質時代について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 第四紀は，更新世と完新世に区分される。
(2) 新生代は，古第三紀，新第三紀と第四紀に区分される。
(3) 鮮新世は，新第三紀の最後の世である。
(4) 新第三紀は，古い順から，暁新世，始新世，漸新世に区分される。
正解は(4)
20. 次は，測量の基本事項について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 平面直角座標系では，座標系原点において真東に向う値がＸ軸の正，真北に向う値がＹ軸の正となっている。
(2) 日本では，東京湾の中等潮位（平均海面：T.P.）が標高の基準であり，日本水準原点の値を用いることになっている。
(3) 緯度経度の準拠楕円体は，日本測地系はベッセル楕円体，世界測地系はGRS80楕円体である。
(4) 日本国内でＧＮＳＳ測量を行う場合には，ＩＴＲＦ座標系を用いるよう定められている。
正解は(1)
21. 次は，近年の測量技術について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 国土地理院では，i-Constructionに係る測量作業に適用するために，「ＵＡＶを用いた公共測量マニュアル（案）」などを作成し，公開している。
(2) デジタル空中写真測量では，ＧＮＳＳ/ＩＭＵシステムにより，空中写真の外部評定要素を効率的に得ることができる。
(3) 国土地理院が制定した「マルチＧＮＳＳ測量マニュアル（案）」では，従来のL1，L2周波数帯に加えてL5周波数帯を用いて３周波で解析することができる。
(4) 国土地理院が制定した「ＧＮＳＳ測量による標高の測量マニュアル」では，ＧＮＳＳ測量機を用いて気象条件に左右されずに３級水準点を設置できる。
正解は(4)
「ＧＮＳＳ測量による標高の測量マニュアル」において気象のことは、第13条に書いてあり、
三 作業地域の気象条件等が次のようなときは、原則としてＧＮＳＳ観測を行わないものとする。
イ 台風又は熱帯低気圧が接近又は通過しているとき。
ロ 寒冷前線・温暖前線等が接近又は通過しているとき。
ハ 積乱雲の急速な発達や集中豪雨が予測されるとき。
ニ その他、大気遅延の影響を大きく受けると予測されるとき。気象条件には左右されます。
22. 次は，山岳トンネルの地質調査における留意点について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) トンネルは線状構造物であり，広範囲の地質状況の把握が必要である。
(2) トンネル位置が地下深部となる場合は，ボーリングのみの調査では非効率であるため，音波探査，孔内試験・検層などを組合せて地質状況を把握する。
(3) トンネル工事は，掘削する地山の条件により施工方法が違うことから，必要となる地盤情報も異なる。
(4) トンネル掘削による周辺地下水環境への影響についても事前に調査をする必要がある。
正解は(2)
音波探査は海底および海底下の地質構造を調査するために行う探査です。
23. 次は，ダムの調査手法について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 岩盤の特性を調べるため，原位置岩盤の変形試験やせん断試験が実施される。
(2) ダムには，重力式コンクリートダム，アーチダム，ロックフィルダムなどの形式があり，形式により要求される地盤条件，堤体材料などが異なる。
(3) いずれの形式のダムでも，ダム基礎と貯水池周辺地山について，力学的安定性と遮水性についての調査が要求される。
(4) ダム基礎の水理特性（透水性）は，主としてボーリング孔を利用した地下水検層によって評価される。
正解は(4)
「地下水検層」ではなく、「ルジオンテスト」です。
24. 次は，地下水について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 地下水には自由地下水，被圧地下水，宙水などがあり，これらは同一の地下水頭を持つ。
(2) 被圧地下水は，土の間隙を通して大気と接している。
(3) 地下水は，降雨や潮位などの自然条件で変動するが，工事による揚水などの人為条件では変動しない。
(4) 宙水は，難透水層の上などにレンズ状にたまった地下水である。
正解は(4)
(1) 地下水頭は異なります。
(2) 大気とは接していない。
(3) 工事による揚水などの人為条件でも変動する。
25. 次は，土の強度・変形について検討する対象となる事項を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 斜面の安定
(2) 擁壁に加わる土圧
(3) 根切り工事に伴うボイリング
(4) 基礎地盤の支持力
正解は(3)
根切り工事は掘削だけで、ボイリングは地下水の水位差によって砂質土が吹き上がる破壊現象のこと。根切り工事で検討する事象は土のヒービング現象。
26. 次は，軟弱地盤上の盛土施工の動態観測に用いられる測定項目と計測器の組み合わせを示したものである。不適切な組合せ一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(1)
27. 次は，液状化の簡易判定法である FL 値による方法に必要な項目を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) N値
(2) 自然含水比
(3) 単位体積重量
(4) 細粒分含有率
正解は(2)
FL は液状化安全率のことで以下の計算式で求める。
FL＝＝R/L
R＝CWRL
（CW：地震動特性による補正係数、RL：繰り返し三軸強度比）
L＝rd・khgL・σv/σ’v
（rd：地震時せん断応力比の深さ方向の低減係数、khgL：液状化の判定に用いる地盤面の設計水平震度、σv ：計算深度の全上載圧（kN/m²））
この後、地震動に合わせて計算を行うが、ここで選択肢のN値、単位体積重量、細粒分含有率を用いる。
28. 次は，地すべりの調査項目と成果を組み合わせたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 地下水検層 ：地下水流動層の特定
(2) ボーリング調査 ：すべり面の深度と性状
(3) パイプ歪計観測 ：すべり面深度と土圧分布
(4) 地盤伸縮計観測 ：地すべりブロックの変位量
正解は(3)
すべり面深度は判断できるが土圧分布は分からない。
Ⅲ．現場技術の知識(３８問)
29. 次は，ボーリングに用いられるビットについて述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) ビットには大別して，コアを必要とする場合に用いるコアビットと，コアを必要としない場合に用いるノンコアビットがある。
(2) コアを必要としない場合でも，地質によってはコアビットを用いて掘削したほうが掘削速度は速く，経済的な場合がある。
(3) ノンコアビットには，トリコンビット，ウイングビット，クロスビット，フィッシュテイルビット，メタルクラウンなどがある。
(4) ダイヤモンドビットには，サーフェスセットビットとインプリグネイテッドビットがある。
正解は(3)
メタルクラウンはコアビットです。
30. 次は，ボーリングの作業計画について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 発注者と十分な打合せを行い，調査目的に合った作業計画を立案し，機材や計測器などの調達を行う。
(2) 衛星写真やＧＮＳＳ（ＧＰＳ）などの技術が発達した現在では，山間地などにおける運搬路や掘削場所について，聞込みや事前の現地踏査などを行う必要がなくなった。
(3) 河川区域内や河川保全区域内でボーリング作業を行う場合，河川法に基づき河川管理者の許可を受ける必要がある。
(4) 地下埋設物が予想される作業箇所では，埋設物の有無を管理者に確かめるなどの方法により調査し，試掘等の適応する処置を講じなければならない。
正解は(2)
技術が発達しても聞込みや事前の現地踏査は必要です。
31. 次は,ボーリングにおける掘削孔の埋戻しについて述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 水抜き，集水ボーリングなどの例外を除き，掘削孔の埋戻しを行うことは必要不可欠である。
(2) 孔口を土嚢により栓をし，表面をモルタルにて固める。
(3) 孔の充填は，ロッドなどを使用して，セメントスラリーを孔底付近より注入するのが一般的である。
(4) 最終処理として舗装面を掘削前の状況に復旧しなければならない。
正解は(2)
埋戻しは排出土，砂又はセメントミルクなどの充填材を孔底より充填し、表面処理は現場に応じて検討する。
32. 次は，掘進中にポンプ圧が急上昇し始め，回転が重くなりだした場合の原因について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 全量逸水が起こった。
(2) 孔壁の崩壊が起こった。
(3) 地層の押出しによる孔径が縮小した。
(4) 孔底付近に沈殿カッティングスが多くなった。
正解は(1)
逸水が起こると圧力は分散するため不適切。
他の選択肢はすべて孔内で圧力がかかっている。
33. 次は，スリーブ内蔵二重管サンプラーにより採取された鉛直コアの取出しとコア箱への収納について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) コアの取出しは，コアバレルを水平にした状態で行う。
(2) コアの取出し中に，後から出てきた部分ほど深度が浅い。
(3) 残留カッティングス部分を切除した上で，コア箱へ収納する。
(4) コア採取時の水平方位が分かるように，コア箱へ収納する。
正解は(4)
34．次は，掘削中における孔内状況の変化により，ロッドの残尺測定が必要となる場合について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 地層の崩壊や押出しが発生した。
(2) 泥水濃度を変更した。
(3) 急激な逸水が発生した。
(4) 回転トルクが増大し，ポンプ圧が急上昇した。
正解は(2)
35. 次は，計器設置用ボーリングについて述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 掘削時の泥水圧力を極力抑える。
(2) コアチューブ類の挿入・引揚げ作業は，速く行う。
(3) 孔内泥水が低下した時，直ちに孔口から泥水を補給する。
(4) 掘進を急ぐあまり，ビット荷重および回転速度を上げすぎないようにする。
正解は(2)
速く行う必要はありません。孔壁を崩さないように丁寧に行うべき。
36．次は，埋設物の危険性がある場所でボーリング作業を実施する場合の試掘について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 事前の聞取り調査により埋設物がないとしても，念のため試掘を実施する。
(2) 地上からの手掘りもしくはハンドオーガー掘削により，埋設物の有無を確認する。
(3) 低速回転，低荷重での掘削であれば，ボーリングマシンによる試掘を行っても問題ない。
(4) 事前に定めた深度まで確実に試掘を完了する。
正解は(3)
埋設物の危険性がある場所では必ず試掘を行うべき。ガス・水道・ＮＴＴの埋設管はボーリングマシンだと簡単に破ってしまう。
37．次は，高品質コアの採取技術について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 循環流体とコアの接触を遮断するコアパックチューブを使用してボーリングを実施した。
(2) 回転数，給圧，送水量を一定にしてボーリングを実施した。
(3) 発泡流体などの高性能循環流体を使用してボーリングを実施した。
(4) 回転トルクによるコアの乱れを抑制するため大口径ボーリングを実施した。
正解は(2)
地層の変化が考えられるため、回転数，給圧，送水量は一定では行わない。
38． 次は，地下水の採水方法について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 採水器を用いたサンプリングでは，重量のある鉄製ベーラーが推奨される。
(2) 地下水に溶存している気体の分析を目的にした採水では，上下端を密封できる採水器を使用する。
(3) 採水に用いる機器は，採水前に十分に洗浄しておく。
(4) 油分を含む地下水を採取した後は洗浄による浄化が困難なので，採水機器の使い捨ても検討する。
正解は(1)
39．次は,標準貫入試験（JIS A 1219：2013）における試験装置及び器具の点検と確認について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) ＳＰＴサンプラーの形状及び寸法を確認する。
(2) 少なくとも 40 回の貫入試験ごとにロッドの直線性を目視によって確認する。
(3) 落下装置が正常に動作すること，およびハンマーの落下高さを確認する。
(4) 試験前には，ハンマーの底面及びアンビル受圧面の平滑性を点検し確認する。
正解は(2)
少なくとも20回
詳細はJIS A 1219：2013に記載されている。
40. 次は，地盤の物性を評価するためのプレッシャーメータ試験方法（JGS 3531-2012）で得られる地盤の物性値を示したものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) せん断剛性率
(2) N 値
(3) せん断抵抗角
(4) 粘着力
正解は(1)
41．次は，ポータブルコーン貫入試験方法（JGS 1431-2012）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) コーン貫入抵抗qcは，一軸圧縮強さの推定に用いられる。
(2) コーン貫入抵抗qcは，トラフィカビリティの判定に用いられる。
(3) 単管式は，ロッドの周面摩擦の影響を受けるので適用深さは３～５ｍ程度である。
(4) 貫入速度は10mm/sとし，測定間隔250mmで加重計の読み値を記録する。
正解は(4)
42. 次は，岩盤のシュミット式ハンマー試験（JGS 3411-2012）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 試験実施前にハンマー反発度の確認と調整を行う。
(2) 軟岩から硬岩までの原位置岩盤を対象とする。
(3) 測定面内に３点程度の測定点を設ける。
(4) 測定点付近は凹凸が１mm 未満となるよう整形する。
正解は(3)
43. 次は，ボーリング孔内に設置した電気式間隙水圧計による間隙水圧の測定方法（JGS 1313-2012）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 測定の適用範囲は，地下水面より下方の飽和された地盤である。
(2) 押込みにより設置する場合は，押込み時の過剰間隙水圧の発生に留意する必要がある。
(3) フィルターを間隙水圧計本体に取付ける場合は，水中で取付け作業を行う。
(4) 埋戻しにより設置する場合は，ベントナイトで間隙水圧計本体を埋戻す。
正解は(4)
44. 次は，単孔を利用した透水試験方法（JGS1314-2012）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 平衡水位は，測定終了直後の水位とする。
(2) 非定常法は，試験時間内に初期水位差の90％程度まで水位が回復し，10点以上の測定データが得られる場合に適している。
(3) 測定用パイプの先端から必要な試験区間を掘削し清水を用いて試験前に洗浄する。
(4) 試験方法は，定常法と非定常法があり地盤の透水性により使い分ける。
正解(1) 土質千葉土質 C28 試験終了後１日程度経過した時点を平衡水位とする
45. 下図は，細粒土の工学的分類体系を説明したものである。空欄 Ａ ～ Ｄ に当ては
まる語句の適切な組合せ一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(2)
46. 次は，現場で土の分類を行う際の留意事項について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) しらす，まさ土のように広く通用している俗称を用いてもよい。
(2) 有機質土は，可能な限り泥炭と黒泥に細分するのがよい。
(3) 粘土は，粒子が肉眼で識別できる程度に大きい。
(4) 手の平に試料を載せ，振動を与えたときに水が浮くものをシルトと区分する。
正解は(3)
47. 次は，崖錐堆積物の特徴について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 未固結，ルーズで地下水を通しやすい。
(2) 基盤との境界は整合関係にある。
(3) 不均質で粘土層を挟在することがあり，粘土層がすべり面となって地すべりが起こること
がある。
(4) 崖錐堆積物の移動形態には，落石，斜面崩壊，地すべり，クリープなど様々なタイプがある。
正解は(2)
崖錐堆積物は、急傾斜地で剥離・剥落した岩石や土砂から構成されており、それらは不整合に堆積する。
48. 下図は，露頭で確認された地質の模式図である。空欄ア～オに当てはまる適切な地質名の組合せ一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(3)
49. 次は，ボーリングコア観察から判明する事項を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 地層分布，層厚，断層破砕帯の深度や規模
(2) 風化・変質による地山の変化
(3) 割れ目の詳細な開口幅や走向・傾斜
(4) 割れ目の状態や頻度
正解は(3)
割れ目の開口幅は掘削して地上へ出るまでに、土圧などの変化により変わっている可能性が高いです。走行・傾斜についても向きが変化して正確なデータは得られません。
50. 下表は，N値の記入要領について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 打撃１回ごとの貫入量が100mmを超える場合は，その貫入量を記録する。
(2) ロッドとサンプラーの自重だけで自沈した場合，ハンマー自沈と観察記事欄に記入する。
(3）調査目的などを踏まえて，打撃回数の記録を貫入量50mmごとに行ってもよい。
(4) サンプラーの先端が玉石や転石等にあたって貫入しない場合は，貫入不能と記す。
正解は(2)
ロッドとサンプラーの自重で自沈した場合は、ロッド自沈。
ハンマーを置いてその自重で自沈した場合は、ハンマー自沈。
51. 次は，ボーリング柱状図の記入上の留意点について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。なお，記入要領は，一般社団法人全国地質調査業協会連合会「ボーリング柱状図作成及びボーリングコア取扱い・保管要領（案）・同解説」(平成27年6月)に準じるものとする。
(1) 角度は，水平方向を0°とし，鉛直下向きを90°とする。
(2) オールコアボーリングの場合の余掘りは，総削孔長に含めない。
(3) 孔口標高は，測量結果に基づき1/100ｍ単位まで記入する。
(4) 地盤勾配は，孔口を中心に斜面上下方向各々５ｍ程度の範囲の平均勾配を記入する。
正解は(1)
鉛直下向きが0°、水平方向は90°である。
52. 次は，砂礫地盤のボーリングコアにおける観察記事について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) サンプラー内に採取された礫の最大径を「原地盤中の最大礫径」と記載する。
(2) 礫の岩石名，硬さ，混入状況などを記載する。
(3) 礫の形（円磨度）は角礫，亜角礫，亜円礫，円礫などに区分する。
(4) 孔壁の崩壊性や逸水の有無などの掘進作業中の状況についても記載する。
正解は(1)
53. 右の写真は，試験後の供試体写真である。実施した試験として適切な
もの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 一軸圧縮試験
(2) 突固めによる締固め試験
(3) 圧密試験
(4) ＣＢＲ試験
正解は(1)
54. 次は，水溶性成分試験方法（JGS 0241-2009）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 溶出液を調整する場合は粒径 10mm 以上の粒子を取り除く。
(2) ナトリウム・カリウム・カルシウム・マグネシウムの含有量試験ではフレーム原子吸光法を用いて測定する。
(3) 分離した上澄み液を捨て，残った土試料より水溶性成分の含有量を求める。
(4) 検量線とは，各元素およびイオンにおける濃度と指示値との関係性を示したものである。
正解は(3)
55. 次は，一面せん断試験（JGS 0560-2009 および JGS 0561-2009）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 試料の適用範囲は最大粒径 0.85mm 以下の土を対象としている。
(2) 圧密定体積試験と圧密定圧試験がある。
(3) 過剰間隙水圧を測定することはできない。
(4) 間接せん断試験に位置づけされる。ｓ
正解は(4)
56. 下表は，突固めによる土の締固め試験方法（JIS 1210：2009）に関連した基本的な組合せについて示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(2)
57. 次は，パルス透過法による岩石の超音波速度測定方法(JGS 1220-2009)および測定結果について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) P 波速度および S 波速度を求めることができる。
(2) 測定結果は供試体の含水状態に依存する。
(3) 供試体端面の平行度，平滑度，垂直度は，所定の規定を満足する必要がある。
(4) 供試体に超音波振動子を密着する際に接着剤を用いてはならない。
正解は(4)
58. 下表は，岩石に関する試験と求められる結果を示したものである。Ａ～Ｃに当てはまる試験の組合せとして適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(3)
59. 次表は，屈折法探査の起振方法別最大受振距離を示したものである。適切な組合せ一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(4)
60. 次は，細粒分を 20％含む砂質土において液状化判定を行うための試験法を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 土の粒度試験
(2) 土の圧密非排水（CU）三軸圧縮試験
(3) 土の繰返し非排水三軸試験
(4) 土の液性限界・塑性限界試験
正解は(2)
61. 次は，反射法探査について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) P 波あるいは S 波を利用する。
(2) 同じ周波数では，S 波は P 波より分解能が高い。
(3) 音響インピーダンス（弾性波速度×密度）の比が小さい境界面ほど反射波の振幅は大きい。
(4) 急峻な地形や地表面が凹凸に富む所では適用が難しい。
正解は(3)
62. 下表は，代表的な電磁探査手法の特徴と信号源の組合せを示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(4)
63. 次は，海上音波探査について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) デジタル収録装置を使用する場合は，サンプリングレートなどＡＤ変換の性能を考慮する。
(2) 音源には，エアガン・ソノプローブなどがあり，必要な周波数，深度を検討し選択する。
(3) 受振器は，通常，スパーカを用い，管の中に収めたストリーマケーブルを曳航する。
(4) 調査船の位置測定には，トータルステーションや GPS を使用する。
正解は(3)
64. 次は，地盤の電気検層における見掛け比抵抗曲線及び自然電位曲線の特徴について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 粘性土と砂質土では，自然電位が一様ではなく，異なる値を示すことが多い。
(2) 電極間隔の異なる見掛け比抵抗曲線において，粘性土に比べ砂質土は偏差が小さい。
(3) 飽和部分は比抵抗が大きい。
(4) 岩盤では風化が進んでいるものの方が比抵抗は高い。
正解は(1)
65. 次は，ボアホールテレビの実施目的について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 不連続面の走向・傾斜を把握する。
(2) グラウチング効果の判定において，注入区間の強度特性を把握する。
(3) 不連続面の開口幅・充填物の有無を把握する。
(4) 開口性の割れ目に着目し，水の流入・流出状況を直接観察する。
正解は(2)
強度特性を把握することはできません。
注入材の確認はボーリングコアとボアホールカメラの映像を照らし合わせて、地質構造の照らし合わせやコアで採取できなかった部分と孔壁状況の確認などに用います。
66. 次は，密度検層について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) ボーリング孔径には影響されない。
(2) コバルト(60Co)，セシウム(137Cs)等を放射線源として使用する。
(3) バックグランド測定として自然放射能検層も実施する。
(4) ガンマ線のコンプトン散乱を利用する。
正解は(1)
Ⅳ．調査技術の理解度(１２問)
67. 下図は，層理面(ハッチ部)の走向を測る際の，クリノメータの置き方を示したものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) Ａ
(2) Ｂ
(3) Ｃ
(4) Ｄ
正解は(3)
クリノメーターの長辺を層理面にあて、水平面に水平にしてメモリを読み取る。 よってCになります。
68. 次は，1ｍ深地温探査の特徴を述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 地表面の温度を計測して，深度 1ｍにおける地温を推定する調査法である。
(2) 地すべり地における地下水調査や，ため池の漏水調査などに適している。
(3) 地下水流脈の把握を目的とした探査では，流動地下水温度と地表面付近の温度との差が大
きくなる冬季から春の初め，および夏から秋の初めを中心に探査期間を設定する。
(4) 測定は，穿孔後 10 分以上経過してから測定する。
正解は(1)
地表面から1ｍの深さの温度を計測して、周辺との温度の差がないかを調べる探査法。地表面の温度を計測するわけではない。
69. 次は，海上ボーリング調査の安全に関する事項について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 作業足場の高さは潮位，波高に対して十分安全な余裕高を確保する。
(2) 乗船や下船は，波の一番高い位置で行う。
(3) 船舶での作業は，必ずボーリング機長の指示に従う。
(4) 不発弾の残存のおそれがある場合は，ボーリング作業前に磁気探査で確認する必要がある。
正解は(3)
船舶での作業は「船員労働安全衛生規則」に基づくため、ボーリング機長は関係ない。
70. 次は，各種調査法の特徴を述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 地質踏査は，あらゆる地質調査の基本であり，ボーリング位置の決定等その後の調査計画を策定する上で重要である。
(2) 電気探査で得られる比抵抗値は，岩盤の硬軟を判断するのに適している。
(3) 屈折法地震探査（弾性波探査屈折法）は，トンネルの岩盤分類を行うために実施されることが多い。
(4) 反射法地震探査（弾性波探査反射法）は，堆積岩の層構造の連続性把握に適している。
正解は(2)
71. 次は，地質調査の報告書の意義と作成上の心構えについて述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 設計・施工時に地盤に関わる見落としがないように作成する。
(2) 科学論文のように精緻を極める必要はない。
(3) 「事実」と「意見」とを明確に区別する。
(4) 実施内容の記録と報告を記載する際は，主観性と正確さが要求される。
正解は(4)
72. 次は，ボーリング調査の品質が孔内計測や設計・施工に与える影響について述べたものである。不適切な組合せ一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(1)
73. 次は，一次元圧密理論（テルツァーギの圧密理論）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 土は均質で飽和していると仮定している。
(2) 間隙水の排水及び変形は鉛直方向のみである。
(3) 土粒子と水は非圧縮性としている。
(4) 体積圧縮係数ｍvは圧密進行中において常に一定である。
正解は(4)
74. 次は，土の粒度試験（JIS A 1204:2009）より得られる結果について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 均等係数Ｕcは粒径加積曲線の傾きを表す。
(2) Ｕc＜10 の土は「粒径幅の広い」土である。
(3) 曲率係数Ｕc’は粒径加積曲線のなだらかさを表す。
(4) Ｕc’が 1～3 の土は「粒径幅の広い」土である。
正解は(2)
75. 次は，各試験における報告事項について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 土の粒度試験では，粒径と通過質量百分率の関係を報告する。
(2) 岩石のスレーキング試験では，スレーキング区分とその時間の関係を報告する。
(3) ＣＢＲ試験では，ピストン貫入時の間隙水圧を報告する。
(4) 三軸圧縮試験では，主応力差と軸ひずみの関係を報告する。
正解は(3)
76．下図は，地表起振と孔中起振の条件と地盤の速度構造および走時曲線を示したものである。孔中起振による走時曲線として適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。なお，受振は水平な地表で行うものとし，地表起振点と発破孔は同一測線上にあるものとする。ただし，弾性波速度層は，第１速度層（V1＝500m/s）と第２速度層（V2＝3000m/s）とする。
正解は(4)
77．次は，屈折した波動を利用する物理探査あるいは測定について述べたものである。空欄Ａ ～ Ｄ に当てはまる探査法の適切な組合せ一つ選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(4)
78. 次は，縦断方向に長い河川堤防の物理探査を効率的に実施する手法を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 比抵抗法二次元探査
(2) 電磁探査（スリングラム法）
(3) 牽引式表面波探査
(4) 牽引式電気探査
正解は(1)
79. 次は，地盤の地震応答解析について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 地震応答解析には，ポアソン比，単位体積重量などの地盤の物性値を必要とする。
(2) 解析手法には一次元モデル解析，二次元モデル解析，三次元モデル解析があるが，解析にかかる労力と時間は変わらない。
(3) 地震応答解析とは，地震時の地盤の揺れかたを予測するための解析手法である。
(4) 数値解析法には，有限要素法（FEM），差分法（FDM），境界要素法（BEM）やこれらを組み合わせた方法などがある。
正解は(2)
80. 次は，浸透流解析について述べたものである。文章中の空欄 Ａ ～ Ｃ に当てはま
る語句の適切な組合せ一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
「浸透流解析は，建設工事が Ａ に与える影響検討や洪水時における河川堤防の安全性検討などに用いられる。解析を行う際の地盤調査においては， Ｂ に着目した土層区分やＣ の把握が特に重要となる」
正解は(3)
81. 次は，杭基礎（場所打ち杭）について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 杭基礎の鉛直支持力は，先端支持力と周面摩擦力に分けられる。
(2) 地震時における液状化の影響は，影響は地表面付近のみであるため，杭基礎の検討では考慮しなくてもよい。
(3) 短い杭基礎では，杭に曲げが生じないため，水平方向の地盤反力は検討する必要はない。
(4) 沖積粘性土が厚く分布する地盤では，負の摩擦力の検討は必要ない。
正解は(1)
82. 次は，直接基礎の設計の検討にあたって満足しなければならない事項について述べたものである。不適切なもの一つを選び（(1)～(4)）で示せ。
(1) 基礎が鉛直支持，滑動，転倒に対して安定であること
(2) 基礎底面に働く負の摩擦力に対して安定であること
(3) 基礎の変位量が許容変位量を超えないこと
(4) 基礎の各部材の応力度が許容応力度を超えないこと
正解は(2)
83. 次は，盛土の維持管理における平常時の点検について述べたものである。不適切なもの一つを選び（(1)～(4)）で示せ。
(1) 平常時の点検において，防災点検，日常点検，定期点検等を実施し，のり面の変状の有無や湧水の状況などを調べる。
(2) 防災点検は，構造物の状況や災害履歴を専門技術者により詳細に点検するものである。
(3) 日常点検は，車上からの観察を主体とする。
(4) 定期点検は，強い降雨の後や梅雨期の前に実施することを原則とする。
正解は(4）
84. 次は，切土による崩壊発生について注意すべき項目について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 切土部の周辺で地すべり地がある場合には，地すべりが発生する可能性に注意する。
(2) 割れ目の多い岩の切土の場合には，割れ目の発達度合，破砕の程度を評価する方法として弾性波探査による地山の弾性波（P波）伝播速度などがある。
(3) 長大のり面となる切土の場合は，のり面全体の地質が均質で堅硬であることが多いため，のり面の変状などの施工中の問題は発生しにくい。
(4) 湧水量の多い切土の場合は，地下水の動きは極めて複雑なため，注意が必要である。
正解は(3)
長大のり面となる切土は全体で地質の状況が異なることが多く、注意が必要である。調査後の設計施工に関しても部分的に工法を変更する可能性もある。
85. 次は，軟弱地盤上における盛土の設計に必要な試験項目を示したものである。不適切な組合せ一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(2)
86. 次は，土の種類と締固め特性を述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 細粒分が多くなるに従って最適含水比が低く，最大乾燥密度が高くなる。
(2) 粒径幅の広い粗粒土ほど締固め曲線は鋭く立った形状を示す。
(3) 火山灰質粘性土は一度乾燥させると締固め特性が変化する。
(4) 一般的な土を締固めた場合，透水係数が最小となる含水比は最適含水比より大きくなる。
正解は(1)
87．下図は，杭基礎による構造物が計画されている箇所の地質調査結果を示したものである。設計上の留意点について適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 液状化に対する検討が必要である。
(2) 砂質土の周面摩擦力は考慮しない。
(3) 粘性土層の沈下による負の周面摩擦力を考慮する必要がある。
(4) 杭の劣化に対する検討は必要ない。
正解は(3)
88. 次は，物理探査（弾性波トモグラフィ）の逆解析において，「偽像」を発生させないための対策について述べている。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 読取り精度に関係なく，多くのデータを使って解析する。
(2) セルの分割方法を変えて解析をする。
(3) モデルの更新方法（アルゴリズム）を工夫する。
(4) 初期モデルを工夫する。
正解は(1)
89. 次は，空洞調査における物理探査手法の適用について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 二次元比抵抗探査では，地下水位より浅い高比抵抗地盤中の空洞の検出は難しい。
(2) 熱赤外線映像調査では，地下水位より浅い空洞の検出は難しい。
(3) 屈折法弾性波探査では，地下水位に関わらず空洞の検出は難しい。
(4) 地中レーダ探査では，地下水位以下の空洞の検出は難しい。
正解は(2)
90. 次は，吹付法面での熱赤外線映像調査結果から推定される法面背面状態の評価判定と調査結果を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
正解は(3)
Ⅵ．管理技法 (１０問)
91. 次は，無人航空機の飛行に関する項目について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 無人航空機を飛行させる際の基本的なルールに違反した場合には，罰金が課されることがある。
(2) 無人航空機とは，いわゆるドローン（マルチコプター），ラジコン機，農薬散布用ヘリコプター等が該当する。
(3) 無人航空機飛行許可申請は，国土交通省のＷｅｂページ上から行うことができる。
(4) 高度 150ｍ以上の飛行，空港周辺の空域，人口集中地区の上空以外であれば，無人航空機の飛行に制限はない。
正解は(4)
(4)に書かれているものに加え、
・国の重要な施設等の周辺
・外国公館の周辺
・防衛関係施設の周辺
・原子力事業所の周辺
があります。
92. 次は, 道路上での調査を行う場合に必要な手続きについて述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 道路上でボーリング調査を行う際には，道路使用許可と道路占有許可が必要となる。
(2) 道路占有許可および道路使用許可は，両者とも作業場所を所轄する警察署に申請する。
(3) ボーリング調査に先立ち埋設物調査で現地作業が必要な場合は，この内容も含めた申請が必要である。
(4) 道路占有許可では，目的，調査の実施方法，道路の復旧方法等を記載した書類を提出する。
正解は(2)
道路占有(用)許可は、道路管理者（国、県、市など）
道路使用許可は、所轄の警察署
への申請になります。
93. 次は，海上ボーリングの安全管理について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 鋼製櫓の回航にあたっては，事前にその地域に定められた航行方法に関する法令を遵守しなければならない。
(2) 鋼製櫓や自己昇降式台船(セップ，スパット台船)は，船舶等第三者との接触防止のため，赤旗の掲揚，夜間は四隅に標識灯を設置する。
(3) 海上の作業では，風(風速，波高)よりも降雨による影響を考慮する必要がある。
(4) 主要港湾の自己昇降式台船の作業は，和歌山・四国・九州の太平洋岸の南海を除けば，夏季(６月～８月)が最適である。
正解は(3)
海上作業では、風(風速，波高)は特に気を付けなければいけない条件です。
94. 次は，ボーリング作業の安全管理について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) ワイヤロープを最も繰り出した場合でも，胴巻きに２巻以上残るようにする。
(2) ロッドを吊上げた後，巻揚機に荷重をかけたまま保持するのが最も安全な方法である。
(3) フルハーネス型安全帯（墜落制止用器具）の着用は，2019 年 2 月 1 日から施行になったが，2022 年 1 月 1 日まで経過措置(猶予期間)がある。
(4) ボーリングマシンに多用される回転トルクは 0.4～4kN・ｍ程度のものでも，回転部に起因する事故は，死亡事故や重大な災害になる。
正解は(2)
「荷重をかけたまま」とは基本的に危険な行為です。
他の選択肢に関して、現場作業で重要なことですので覚えておきましょう。
95. 次は,国土交通省における地質調査業務の積算基準（設計業務等標準積算基準書）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 積算構成は，一般調査業務費と解析等調査業務費の２つに大別される。
(2) 間接調査費では，機械ボーリングやサンプリングなどの費用を計上する。
(3) 断面図等の作成費とは，これに従事する技術者（技術者単価の区分である設計業務の技術者および地質業務の技術者）の直接人件費である。
(4) 諸経費は，業務管理費と一般管理費等で構成される。
正解は(2)
設計業務等標準積算基準書および同（参考資料）より引用（国土交通省）
機械ボーリングやサンプリングなどの費用は直接調査費に入ります。
96. 次は，熱中症について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 気象庁は，翌日または当日の最高気温が概ね 35°C 以上になることが予想される場合，高温注意報を発表する。
(2) 暑さ指数（ＷＢＧＴ値）とは，熱中症の危険度を判断する値であり，全国 840 地点について翌々日の予測値まで環境省から公表されている。
(3) 厚生労働省による「職場における熱中症予防対策マニュアル」に示された体調チェックリストの活用は，健康管理上重要である。
(4) 過去の統計では，熱中症（休業４日以上）の発生は午後に集中し，午前中に発生する事例はほとんどない。
正解は(4)
16時前後に集中しているが、午前中にほとんど発生しないわけではない。
97. 次は，固定ピストン式シンウォールサンプラーで採取された粘性土試料の取扱いについて述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) チューブの両端をパラフィンでシールする場合，松ヤニを混ぜることで，パラフィンの収縮を低減させる効果がある。
(2) 試料の保管は，振動，直射日光，温度変化が大きい場所は避ける。
(3) サンプリング試料を力学試験に用いる場合は，刃先から使用する。
(4) 試料押出しは，一定速度で，１回に押出す試料長が最大でも 40～50cm 程度とする。
正解は(3)
98. 次は，試験に使用する器具，試薬について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 物理試験に使用する水は蒸留水とする。
(2) 粒度試験の沈降分析に使用する分散剤（ヘキサメタりん酸ナトリウム溶液等）は，変質しないため長期保存ができる。
(3) 一軸圧縮試験装置は，供試体高さの 15％までの圧縮ひずみを一定速度かつ連続的に与え得る必要がある。
(4) 圧密試験の加圧板と底板の多孔板は，変形および目詰まりについて適時点検，交換が必要である。
正解は(2)
ヘキサメタりん酸ナトリウム溶液は長期保存ができない。
またヘキサメタりん酸ナトリウム溶液の代用で、ピロりん酸ナトリウム溶液，トリポリりん酸ナトリウム溶液を使用することもできる。
ピロりん酸ナトリウム溶液・トリポリりん酸ナトリウム溶液を保存する際は、直射日光・高温を避ける。
99. 次は，屈折法弾性波探査の計画において，「発破法」または「スタッキング法」の適用を検討した際の地元への説明内容を述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1) 発破は，法令を遵守し，適切な薬量を用いた安全な起振源である。
(2) スタッキング法では，発電機などの動力源は使用しない。
(3) スタッキング法では，騒音は発生しない。
(4) 発破法では，適切な装薬・薬量および防爆シートを使用しても，騒音を小さくすることができない。
正解は(1)
100. 次は，物理探査業務における一般的な作業の流れを示したものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。なお，打合せは委託側との打合せとする。
(1) 打 合 せ → 許 可 申 請 → 測 量 → 地権者交渉 → 測 定 → 後片付け
(2) 許可申請 → 地権者交渉 → 打 合 せ → 測 量 → 測 定 → 後片付け
(3) 打 合 せ → 地権者交渉 → 許可申請 → 測 量 → 測 定 → 後片付け
(4) 許可申請 → 地権者交渉 → 打 合 せ → 測 定 → 測 量 → 後片付け
正解は(2)
